東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 私共は株式会社三陽商会（以下“三陽“）の5％超を保有する長期保有株主です。三陽が2020年5月26日に開催を予定している第77期定時株主総会については、取締役選任に関する会社提案の取締役選任案とRMB Capital（以下”RMB”）による株主提案の取締役選任案が両立しております。
私共の議決権行使についての個別詳細は現時点での公表を差し控えさせていただきますが、三陽株式を長期保有し、抜本的な経営改善を要請してきた一株主として、RMBによる株主提案の主張内容には賛同できる部分が多いと感じております。とりわけ、過去４期連続赤字の経営責任を問うべく、現取締役である中山雅之氏の再任には反対するという点においてはRMBの株主提案に賛同を表明致します。
私共の意思決定に際して最も重要な観点は、「会社の事業価値と、そこで必死に汗を流す従業員にとって、長期的な観点から本当に良い選択肢は何であるか」という点です。従いまして、長期投資の視点で取締役選任を考えるにあたって、私共は本件において、（１）責任を取らない上位経営陣に現場（人財）がついてくるのか、（２）過去からのしがらみを断ち切り、改革を断行できる形が整っているか、という二点につき、重視します。
（１）については、経営上層部の信賞必罰が担保されない状況を是とする従業員は残っても、「三陽の再生を心から望む意識のある」人財は離反していくのが自然ではないかと考えます。
（２）については、どの企業にも存在する「風土」の問題があることを感じております。「現場」は現場最適で考え、行動します。その集合体としての企業には、現場の状況を集計分析する経営管理部門があり、そして人事総務部門が、適切なKPI設定と正当な信賞必罰が担保される人事考課を通じて手綱を握り、経営層が全体最適と目指す方向性を指し示すという役割分担があると考えますが、ここ数年、再生プランを遂行する上で、その意思決定の伝達とPDCAサイクルが効果的に回らず、目的不一致の誤謬や諦めや甘えと言った雰囲気を生んだのでは、と推測致します。
一般論としては、意欲があり、変化を厭わず、成果を出し、会社の成長に資する人財が正当に評価される会社とそうでない会社の社内の空気は時間をかけて大きく乖離して、その空気は時間をかけて「風土」となります。今回、会社提案で唯一の既存取締役として留任を推奨されている中山氏は2017年から三陽の人事総務を統括され、上記の「手綱」の部分の方針策定と「風土」の部分の醸成に関与されてきたと存じますが、同氏が留任されて、過去からのしがらみを断ち切り会社の空気と風土を変えられるかは、疑問です。
今回は、過去何度も挑戦し、叶わなかった「“非”連続的な改革」に、過去からのしがらみを完全に排除し、新経営陣の下で取り組める最後のチャンスではないかと存じます。そしてその先に三陽は、激変後の新しいアパレル小売産業の時代で光り輝く事業となり、その成果は従業員や株主のみならず、取引先も、銀行も、大きく事業が拡大する先と、より大きいビジネスを展開することで享受出来るのではなかろうかと存じます。
一方、新取締役候補として名前の挙がっておられる、大江伸治氏（会社提案と株主提案）、及び小森哲郎氏（株主提案）は共に素晴らしい事業再生の実績と、断固たる姿勢、そして人を叱咤激励する熱いハートを持たれている方とお見受けします。両者ともに、今の三陽にはまさにうってつけの人財であると私共も考えます。大江氏は三井物産株式会社ご出身のその太いパイプで三陽の戦略に新たな方向付けをされることが可能と存じます。また、株式会社ゴールドウィンで、停滞していた現場を再生させた実績には、三陽の再生を心の底から期待する従業員の方々は多いに勇気づけられるのではないでしょうか。小森氏は、コンサルタントとしてご活躍された後に、株式会社アスキー、そしてカネボウ株式会社の社長としてまさに厳しい事業環境の中、過去からのしがらみを断ち切る“非”連続的な再生を断行され、見事に成功された、力強いリーダーシップ発揮のご実績があります。私共は、会社提案、株主提案という枠組みを超えて、三陽の未来のためにこの大江氏、小森氏二名の取締役選任につき、特に賛同致します。
このように、私共は、三陽を長年応援してきた長期株主として、社内外の過去のしがらみを断ち切り、三陽の各事業を本当の意味で再度光り輝かせ、発展させることが可能な経営陣と、それを株主目線で監督していけるRMB提案の取締役候補者を含む「独立性の高い」社外取締役を支援したいと考えます。
なお、以上の私共の意見等は、私共がRMB Capital又はRMB Capital Management, LLCその他の関連する会社等との間で、三陽株の取得、今回のRMB Capital提案及び本第77期定時株主総会での議決権行使について、共同して行うことを合意したことを示すものではありません。また現時点でそのような合意もありません。
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