日本の店舗オーナーの例はセブン-イレブンの権力乱用の最新事例
サンアントニオ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- はっきり主張をした日本のフランチャイズ・オーナーに対するセブン-イレブンのあからさまな報復を受けて、フランチャイジーの間で緊張が高まっています。米国内の7000軒を超えるセブン-イレブン・フランチャイズ店舗を代表する選出代表者の独立団体であるアメリカセブンイレブン加盟店団体（NCASEF）は、本社幹部に対し、店舗経営者とのコミュニケーションと協力体制を改善するよう求めました。
テキサス州のフランチャイズ・オーナーでNCASEF会長のJay Singhは、次のように述べています。「セブン-イレブンのフランチャイズ・システム内では権力が極端に偏っています。本社はフランチャイジーを支配しており、はっきり主張したり批判をしたりするフランチャイジーには報復を行っています。」
日本のセブン-イレブンは、こうした動きの先頭に立ってきたフランチャイジーの松本実敏氏との契約を解除しました。松本氏は、まず店舗を24時間年中無休に維持する本社の指示に対抗し、次に大晦日に自分の店舗を閉めた人物です。
「本社は私が正月に休業することを快く思いませんでした。それだけのことです」と、ニューヨーク・タイムズに松本氏は語りました。
松本氏の登場以来、他のフランチャイジーも自分たちの問題について、公然と主張し始めました。
フロリダのフランチャイズ・オーナーでNCASEF執行副会長のMichael Jorgensenは、「私たちは、率直に意見を述べたフランチャイジーに対する本社の権力乱用と報復措置について懸念しています」と、述べました。Jorgensenは、昨年日本の店舗経営者が直面する問題について知るために日本に招かれたNCASEF代表団の1人です。「セブン-イレブンは松本氏の口封じを図ることで、すべてのフランチャイジーに歯向かわない方が身のためだとメッセージを送っているのです。」
夜間に店舗を休業するという松本氏の決断を巡る報道により、全店が1年365日24時間営業を維持するとの要求は見直されましたが、松本氏が正月に休業したいと発表した後、セブン-イレブンは松本氏に対して、休業問題と無関係と思われるいくつかの違反を通告しました。セブン-イレブンは1月1日に松本氏との契約を解除しました。
コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、オープンなコミュニケーションに関する同社の文化に疑問を投げかける文書をセブン-イレブンへ提出しました。酒井氏は、「これが貴社が掲げる誠実な企業でありたいという社是にかなったビジネスパートナーへの対応の仕方なのでしょうか」と、文書の中で述べています。
Singhは、次のように述べています。「このように露骨な権力の乱用を目の当たりにするのは、フランチャイジーにとって恐ろしい現実です。本社幹部は今こそ、店舗経営者の利益、健康、幸福を守る協調的な関係を約束する時です。」
NCASEFについて：アメリカセブンイレブン加盟店団体（NCASEF）は、セブン-イレブン・フランチャイジーのための全国的業界組織です。当初1973年に創設されたNCASEFは、フランチャイズ組織メンバー41人から成る選出代表者による独立団体であり、米国のセブン-イレブン店舗経営者4400人以上を代表しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media:
Matt Ellis
Ellis Strategies, Inc.
matt@ellisstrategies.com | 617-278-6560
