MSCIが金利4.000%の2029年償還シニア債5億ドルの私募発行を完了

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI（NYSE：MSCI）は本日、金利4.000%の2029年償還シニア無担保債（以下「債券」）総額5億ドルの私募売り出し（「売出し」）が完了したと発表しました。債券は、2019年11月7日に発行された2029年償還の利率4.000%の優先無担保債元本総額5億ドルの追加発行に当たり、同優先債と完全に代替可能であり、同じ順位にあり、単一の発行を構成します。債券は、2029年11月15日に償還期限を迎えます。

MSCIは純受取金を、利用可能な現金と合わせて、2024年償還の利率5.25%の優先無担保債（「2024年債」）の2024年債を規定する信託証書に従った期限前償還（元本総額5億ドルの買い戻し）（「償還」）に用いることを意図しています。2024年債は現在、元本総額8億ドルが未償還となっています。

MSCIは、2019年12月31日に終了する第4四半期および通期において、2024年債の償還に関連する追加費用を認識し、調整1株当たり利益の計算では、この金額を除外することを予想しています。

債券は、(i) 1933年証券法（改正を含む、以下「証券法」）に基づく規則144Aによって適格機関投資家と合理的に見なされる人、および (ii) 証券法のレギュレーションSによる米国外の非米国人のみを対象に売り出されました。債券の証券法または各州の証券法に基づく登録は行われていないため、証券法および適用される州証券法の登録が行われるか、登録要件が免除されない限り、米国内で募集または販売することはできません。本プレスリリースは、債券の販売の申し出または購入の申し出の勧誘に当たるものではなく、債券の販売の申し出、勧誘または販売が違法とされる法域における債券の申し出、勧誘もしくは販売に当たるものでもありません。

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時としてMSCIの管理が及ばず、実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。

実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2019年2月22日に米国証券取引委員会（SEC）に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2018年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいはMSCIの想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。

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