新しいアイデンティティマネジメントシステムにより、政府機関は市民にオンライン・オフラインの両方で公的サービスへのアクセスや市民権を保証
利用者は各自の機密情報や個人情報を完全に管理
パリ・ラデファンス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- タレス・グループのジェムアルトは、公式なIDを持たない人々が世界で10億人以上いるという課題に対し、アイデンティティマネジメントシステム（IDMS）を政府機関へ提供することを発表しました。最新の生体情報収集と本人認証の技術を使用したジェムアルトのソリューションにより、公的機関は市民に対して安全性と信頼性が非常に高く信頼できる基本ID（身分証明）の機能を提供できるようになります。本システム上で、本人確認および認証を行うことで、教育や医療といったオンラインおよびオフラインサービスへの安全なアクセスを担保するだけでなく、選挙への参加、パスポート発行申請、銀行口座開設を行う権利も保障します。利用機関は各自の個人情報管理を掌握すると同時に、個人データがサービス提供者に公開される状況や方法の選択も可能になります。
国連は2030年までに全人口へのID付与を目標
公式IDを持たないため、公的機関が把握できない状態にある市民は世界全体で衝撃的な数値に上り、そのうち3人に1人が子どもです。多くの国際的な金融機関では今後10年間を目標として、多くの国でデジタルIDの導入を推進しています。国連もこの取り組みを支援し、2030年までに地球上の全ての人に法的IDの提供の実現という目標を掲げています1。
生体情報とモバイル技術によって、遠隔地や孤立地にも拡大
ジェムアルトのIDMSは、公的機関が既存のID管理の仕組みに追加し、相互連携を調整することができるエンドツーエンドの完全統合型ソリューションです。導入時には、まず対象となる個人情報の登録と生体情報の読み取りを行います。容易に使用できる通信が担保されたモバイル技術により、遠隔地での登録も可能であり、登録が完了すると、中央のデータベースや市民台帳に入力され、一意の個人IDが発行されます。
基本IDのメリットを享受
本システムで管理する基本IDは、デジタルおよび物理的なIDの発行および様々な公的機関や公的サービスに登録する際の基礎となります。各個人の生体情報と一意のIDによって正確な認証を実現しています。ジェムアルトでは、個人にも質の高いデータ保護を実現し、個人情報が商用目的として利用されることがないように保証しています。
社会的包摂を促進し、不正行為を防止
ユニバーサルIDプログラムにより、政府機関は、公的サービスの正確な計画立案と社会的包摂のための包括的な戦略を推進できます。デジタルIDプラットフォームの一部として不正行為の脅威を防止する堅牢な保護機能と共に、効率性と利便性を高めことで、電子サービスの導入を促進します。加えて、基本IDの発行により、医療や福祉を担当する機関にとって、個別の登録手続きの断続的な反復が不要になります。
タレスのID・生体情報ソリューション担当シニア・ヴァイス・プレジデントであるFrédéric Trojaniは、「一意の法的IDを持つことは、基本的な人権であり、教育、福祉、民主的プロセスへの参加といった多くの権利行使を保障します。当社のアイデンティティマネジメントシステムは、デジタルアイデンティティソリューションの提供における業界随一の経験から誕生したものであり、個人情報を保護しながら、市民への権限付与を可能にし、権利行使やサービス利用へのアクセスを担保します」と述べています。
編集者への注記
ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにIoTまで、現代生活の中心で活用されています。ジェムアルトのテクノロジーとサービスは人々、取引やオブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアの価値を生み出しています。これらソリューションによって、企業ならびに政府は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスの提供を実現させています。
タレスについて
タレスの顧客は、世界を動かす基盤となり、生活をより良く、より安全にするという高い志を持たれている人々です。独自の多様な専門能力、優秀な人材、文化が結び付くことによって、極めて高度な技術解決策を生み出し、より良い未来を実現するためのソリューションとして提供しています。海の底から宇宙、サイバースペースに至るまで、より高度で複雑化する市場環境で求められる広範な意思決定の段階において、顧客が迅速かつ的確な対応を実現できるよう支援します。68
カ国に 8 万人の従業員を擁するタレスの2018 年度売上高は、190 億ユーロを記録しています。
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1 国連の持続可能な開発目標（SDG）16.9
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