香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
国際スワップデリバティブ協会（ISDA）が発表した最新の証拠金調査によれば、市場参加者上位20社の非清算デリバティブ取引の当初証拠金（IM）受託額は2018年も引き続き増加しました。
直近の調査によると、上位20社が受託した2018年末時点のIMは初回調査における2017年3月末時点の1071億ドルに比べて47%増加して約1579億ドルとなりました。このうち、838億ドルは国際的証拠金規制に基づく必要額であり、741億ドルは証拠金規制対象外のカウンターパーティーから受け入れた任意IMや規制対象外の取引の証拠金です。これに加えて、フェーズ1金融機関は関連会社間のデリバティブ取引のために2018年末時点で394億ドルのIMを確保していると報告しています。
2016年9月に証拠金規制が適用された上位20社（フェーズ1金融機関）による新たな非清算デリバティブ取引を反映して、規制IM額は増加しています。2017年9月には証拠金規制の適用対象がフェーズ2金融機関に拡大され、さらに2018年9月にはフェーズ3金融機関も対象となりました。
非清算デリバティブ取引に関してフェーズ1金融機関が2018年に受託した変動証拠金（VM）は8586億ドルで、フェーズ1金融機関が預託したVMは5839億ドルでした。これは、規制VMと任意VMを含みます。フェーズ1金融機関が受託した非清算デリバティブのためのIMとVMの総額は、2018年末時点で1兆600億ドルでした。
同調査によれば、清算対象デリバティブのIM預託額も増加しました。清算対象金利デリバティブ取引とシングルネームおよびインデックスCDS取引のために全市場参加者がすべての主要中央清算機関（CCP）に預託したIMは2018年末時点で2179億ドルで、2017年末の1941億ドルに比べて12.2%増加しました。
ISDAのスコット・オマリア最高責任者は、次のように述べています。「ISDAの証拠金調査により、市場の安全性の向上に向けて着実な進歩があることが明らかになりました。証拠金規制はリスクに基づいており、IMおよびVMの預託によりカウンターパーティーの信用リスクが低下します。ISDAの最優先事項の1つがIM規制のフェーズ4とフェーズ5の円滑な導入であり、こうした規制はシステミック・リスクをもたらす事業体に的を絞ったものとなっています。」
本調査の集計にあたり、ISDAは証拠金規制の対象となる34社を調査しました。フェーズ1金融機関20社、フェーズ2金融機関4社（規制対象は6社）、フェーズ3金融機関3社（規制対象は8社）から回答を得ました。さらに、ISDAは米国のCCP2社、欧州のCCP4社、アジアのCCP2社が公表している清算対象デリバティブに関するデータも活用しました。
国際スワップデリバティブ協会（ISDA）について
1985年以来、ISDAは世界のデリバティブ市場の安全性と効率を高めるべく努力してきました。現在、ISDAは70カ国に900を超える会員組織を擁しています。これらの会員は、事業法人、投資運用会社、政府機関、国際機関、保険会社、エネルギー企業やコモディティー企業、国際銀行や地域銀行など、さまざまなデリバティブ市場の参加者で構成されています。市場参加者に加えて、会員には取引所、仲介機関、清算機関、リポジトリ、法律事務所、会計事務所、その他のサービス提供業者などのデリバティブ市場インフラの重要な要素である組織も含まれます。ISDAとその活動の詳細については、当協会のウェブサイト（www.isda.org）をご覧ください。ツイッター（@ISDA）で当協会をフォローしてください。
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