ラテンアメリカのモバイルエコシステムは、スマートフォン普及、データ利用、ネットワークインフラ投資の急拡大が起爆剤となり、地域経済が前年よりも2800億ドル拡大
アルゼンチン・ブエノスアイレス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ブエノスアイレスで今週開催のイベント「モバイル360シリーズ –
ラテンアメリカ」で公表されたGSMAの新しい報告書によれば、4Gは3Gを追い抜き、2018年末までにラテンアメリカで優勢な技術となることが確実です。この調査報告書「モバイル経済：ラテンアメリカとカリブ海地域2018」は、4Gネットワークが今年末までに当地域の接続として最大のシェア（38%）を占め、3年前のわずか8%から上昇するとの全体像を示しています。
4Gが通信エリア（人口の82%）の点でもクリティカルマスに届こうとしていることから、事業者はネットワークアップグレードに多大な投資を行い、スマートフォンとデータの利用の加速に対応し、5G時代への道に踏み出しています。4Gは2025年までに総接続件数のほぼ3分の2を占めると予測されており、その時点までに当地域では最初の5Gネットワークがブラジルやメキシコなどの大市場で導入され、地域内の総接続件数の8%を占めることになります。
GSMAのマイケル・オハラ最高マーケティング責任者（CMO）は、次のように述べています。「ラテンアメリカの消費者は現在で、ビデオ視聴とソーシャルメディア使用に後押しされ、急速に4Gサービスへと移行しています。それによってトラフィックが増大しているため、新旧のデジタルサービスを支えるために多大なネットワーク投資が必要になっています。私たちは、当地域のモバイル事業者が2018～2020年に5Gへの移行に先立つネットワークアップグレードにほぼ500億ドルの投資（設備投資）をすると予期しています。しかし、将来の成功は、事業者にネットワークへの継続投資を奨励する柔軟な政策環境に依存しています。それがひるがえって、質の高いモバイル接続サービスのメリットがエンドユーザーにもたらされます。
加入者が増加しても、デジタル格差を解消するための政策的インセンティブが依然として必要
当地域では現在、人口の3分の2以上がモバイルネットワークに接続できています。2018年半ばの時点で、ラテンアメリカとカリブ海諸国には4億4200万人（人口の68%）のユニークモバイル加入者1がいましたが、この数字は2025年までに5億1700万人（74%）に増加すると予測されています。ただし加入率には大きな差があり、アルゼンチン、チリ、ウルグアイなど、多くの国では完全普及に近づいていますが、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアなどその他の国々では、今後において加入者が増加する大きな余地が依然として残されています。
オハラCMOは、次のように付け加えています。「現在、当地域の人口の約半数がモバイルインターネットに接続しており、この数字は2025年までに65%に拡大することが確実です。これはつまり、何百万人もの市民がデジタル包摂されて、オンライン化による社会的・経済的機会の恩恵を受けられるようにするには、まだすべきことが残されているということです。従って、モバイル業界が政府、その他の関係者と歩調を合わせて、求めやすさとアクセスに悪影響を及ぼす過剰な税負担や料金など、モバイルインターネット普及の障壁に対処できるようにすることが欠かせません。」
経済への多大な貢献
昨年、ラテンアメリカではモバイルの技術とサービスがGDPの5%をもたらしましたが、この貢献は2800億ドルの経済価値を付加したことに相当します2。この貢献は2022年には3300億ドル（GDPの5.2%）まで増加すると予測されています。また2017年に当地域のモバイルエコシステムは、約160万人の雇用を（直接的および間接的に）支え、一般税と業界特別課税で約360億ドルの収入を上げて公共部門の財政に大きく貢献しました。
モバイルが革新を推進し、社会的利益を実現
ラテンアメリカのモバイルエコシステムは、新技術、サービス、使用事例の拡大を後ろ盾に、当地域全体の革新のうねりを支えています。例えば、モバイル事業者はモノのインターネット（IoT）市場に大きく貢献しており、当地域のIoT接続の数は2017年から2025年にかけて3倍の13億件に達することが確実で、消費者部門と産業部門の両方に変革を起こすでしょう。
この報告書は、モバイルを活用した革新がプラスの影響を及ぼしている例として、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献を挙げています。アルゼンチンのコルドバでは、クラロが機械と家畜をセンサーでつないで製品を追跡できるようにするIoTソリューションを開発するために提携関係を構築しました。コロンビアのラグアヒーラでは、テレフォニカと国際連合食糧農業機関（FAO）がモバイルのビッグデータを利用して、気候変動が国内における市民の退去と移動にどのような影響を与えるかを測定しています。GSMAの「社会的利益のためのビッグデータ」（BD4SG）プログラムの一環である本イニシアチブは、情報に基づく意思決定と的を絞った政策介入に必要な詳細情報を各国の政府と組織に提供することを目指しています。
報告書「モバイル経済：ラテンアメリカとカリブ海地域2018」はGSMAの調査部門であるGSMAインテリジェンスが作成しました。報告書の全文と関連情報画像をご覧になるにはwww.gsma.com/mobileeconomy/latamにアクセスしてください。
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GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、750社を超えるモバイル事業者を結集しています。そのうち350社以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAは、モバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズ・カンファレンスなど、業界有数のイベントも実施しています。
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1人のユニークモバイル加入者は1人の個人を表し、1人の個人は複数のSIM接続を行うことがあります。ラテンアメリカには2017年末に6億7400万件の接続（IoTを除く）があり、2025年までには7億7500万件に増加すると予測されています。
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GDPへの貢献には、モバイル事業者による直接的貢献（GDPの0.85%）、関連産業（0.4%）、間接的貢献（0.4%）、生産性の向上（3.4%）が含まれます。
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