高品質なサポートの採用で、SAPシステムのROIを最大化
東京発--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP
ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードする リミニストリート（Nasdaq:
RMNI）は、日本最大の都市ガス供給企業である東京ガス株式会社（東京都港区）が、SAP
BusinessObjectsの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。
東京ガスは、リミニストリートの採用により同アプリケーションを対象とするより包括的で、迅速性に優れたサービスを享受すると同時に、契約したその日から、現行のソフトウェアをアップグレード無しで、最短でも15年間にわたり継続して利用できることが保証されています。さらに、こうした従来とは比較にならない高品質なサービスに加え、年間サポート費用を既存の半額に削減できる他、カスタマイズされたシステムへのサポートも含めると、保守費用を大幅に削減できます。
より高品質なサービス、低価格と効率化を模索
東京ガスでは、2005年よりSAP
BusinessObjectsを使用して、システムを利用するユーザーが自身で基幹システムのデータを抽出し、各種レポーティング業務を行ってきました。東京ガスグループ各社のIT管理を担う東京ガスｉネット株式会社は、数年前からコスト効率の高い保守を含めた新たなITソリューションについての情報収集を進める中で、リミニストリートを知り、第三者保守という選択肢を視野に入れた検討を始めました。
この背景には、バージョンアップの有効性に疑問を持っていたという実情がありました。さらに、必要なアップグレード時のユーザーインターフェイス（UI）変更やバージョンアップ後の社内人材トレーニングに時間を割かれるという問題にも直面していました。
アプリケーションのサポート終了期限が迫るに従い、東京ガスは、エンタープライズソフトウェアの選択肢を検討し始め、最終的に、コストを削減し、現行のシステムを最大限に維持できるリミニストリートの保守に切り替えるという結論を出しました。
リミニストリート採用後、東京ガスiネットでは、問い合わせに対して、迅速で的確なリミニストリートの回答を受け、課題への取り組みが早まりました。また、東京ガスでは、快適な作業環境である現状の堅牢なシステムを維持することで、新たな効率化を実現しました。
東京ガス株式会社 人事部 人事勤労グループの担当者は次のように述べています。
「SAP
BusinessObjectsのアップグレードにより発生する費用はもちろんのこと、新しいUIでの操作習得にかかる時間やそのサポートに人員が割かれることを懸念していました。リミニストリートの採用により、業務を効率的に継続し、また、来年予定されているWindows10導入時にも機能変化なくソフトウェアを使用できることは、現場の効率化に繋がります。」
改善されたサポートモデル
東京ガスが、リミニストリートの保守サービス導入に至った大きな理由の一つは、優れたサポートモデルです。リミニストリートからは平均15年の経験を有するシニア・レベルの専任サポートエンジニア（PSE）が割り当てられ、リミニストリートの業界最高レベルのサービス品質（SLA）も保証されています。優先順位1の重要なケースには15分以内に対応するとともに、24時間365日対応で問題解決にあたります。
東京ガスiネット株式会社の担当者は次のように述べています。
「専任のサポートエンジニアが割り当てられるリミニストリートのサービスは非常に品質が高く、採用後も安定した運用が続いています。採用に際し、過去に発生し対応を依頼したいくつかの問題について問い合せを行いましたが、いずれもより迅速、的確にご対応いただき、かつ以前には得られなかった情報提供をいただき、採用の結果に大変満足しています。ガス市場の自由化や省エネ進展などの変化に伴い、革新的なデジタル化への移行が求められる業界の中で、長期的な視点で専門的な知見を得られることは大きなメリットのひとつです。」
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「東京ガス様は、リミニストリートのサポートによって、アプリケーションの価値を維持し、内部のリソースを集中させることができるようになりました。新しい革新的なITソリューションの最前線に立ち続けることが、変革と発展が続くエネルギー市場での競争優位性を維持する鍵となります。同社はリミニストリートをご利用いただくことで、新時代に求められる革新的なIT運営の第一歩を踏み出すことに成功されています。
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,700社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet ）、
Facebook、LinkedIn
でリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大及びその他成長に関する取り組み、及びそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的なRussel
2000
Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性及び可能性。シリーズA優先株（１３％）の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini
Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced
Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService
Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年11月8日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm
10-Qによる四半期報告書の「Risk
Factors」に記載している事項（2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm
10-Kによる年次報告書の「Risk
Factors」で記載された開示の修正及び再表示）及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm
10-Qによる四半期報告書、Form
8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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