スマートエネルギー分野がモバイルIoTネットワークを導入するモバイル通信事業者にもたらす大きな可能性が新データから判明、モバイルIoTネットワークは世界の公益事業アプリケーションを支援
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
GSMAは本日、新しいモバイルIoTネットワークを導入するモバイル通信事業者は、2026年までに260億米ドルに成長する見込みの欧州のコネクテッドエネルギー市場の恩恵を受けると発表しました1。リサーチ会社のマキナ・リサーチが報告したデータは、新たに登場しつつあるコネクテッドエネルギー市場がもたらす膨大な成長の機会を浮き彫りにしています。この市場は、欧州全域のLPWAネットワークに約1億5800万台のスマートメーターを新たに接続する可能性があります。LPWAに6000万件のセルラー接続も含めると、欧州の接続数合計はさらに増加する見込みです。
GSMAのアレックス・シンクレア最高技術責任者（CTO）は、次のように述べています。「モノのインターネットは、ユビキタスな接続性と実用的なリアルタイムデータを提供して、スマートユーティリティー市場を根本的に覆しています。モバイルIoTネットワークは、エネルギー供給者に何百万台ものスマートメーターをつなぐコスト効率に優れたソリューションを提供し、この動きをさらに進めることになるでしょう。モバイルIoTネットワークは世界で複数のネットワークが展開されるなど、まさに勢いを増している感がありますが、莫大な成長余地がまだ残されています。この明白な市場機会を活用してIoTの発展をさらに加速できるように、今すぐ行動を起こすよう通信事業者に呼び掛けたいと思います。」
現在のコネクテッドエネルギー市場には、発電と電力輸送、マイクロ発電、スマートグリッドと送電監視、スマートメーターなどに関連したアプリケーションが含まれ、推定規模は117億米ドルです。欧州のコネクテッドエネルギー市場は全世界の売上高の約21パーセントを占め、アジア太平洋が54パーセント、米大陸が21パーセントです。欧州委員会が最近公表した提案書によると、2020年までに電気用スマートメーターが約2億台、ガス用スマートメーターが4500万台配備される見通しです。また欧州委員会は2020年までに、欧州で電気用スマートメーターを設置する顧客が約72パーセント、ガス用スマートメーターを設置する顧客が約40パーセントになると見込んでいます2。
上海飛奥燃気設備のエグゼクティブディレクターを務めるGianfranco De
Feo氏は、次のように語っています。「今から数年間に、天然ガスのネットワーク運営方法に、重要な変化が起こるでしょう。効率性に優れた運営、安全性の向上、優れたサービス品質へのニーズが最重視されるようになりますが、それらはガス用スマートメーターシステムを展開することで達成できます。私たちは“パイプ中心”のシステムから“データ中心”のシステムへと、ガスネットワークのデジタル化に向かって進んでいます。その実現には信頼できる通信手段が必須であり、NB-IoTとLTE-Mの到来はこの進化を加速できることを意味しています。これらの新技術は、長時間駆動バッテリー、到達度、データのセキュリティー、認可周波数帯など、必要なものすべてを提供してくれます。」
モバイルIoTネットワークがコネクテッドエネルギーの成長を支援
モバイルIoTネットワークは、水道・ガスの検針、スマートグリッド、電気とエネルギーの監視といったコネクテッドエネルギーソリューションを含む、大衆市場向けIoTアプリケーションに対応するよう設計されています。これらはコストとデータ転送速度が低く、バッテリー駆動時間が長い、人里離れた遠隔地で稼働できるIoTアプリケーションに対応しているため、コネクテッドエネルギー分野に最適です。モバイルネットワークはすでに電気用スマートメーター市場をサポートしていますが、現在は水道・ガス用メーターなどの他分野も、低消費電力で地中での到達度に優れたNB-IoTネットワークとLTE-Mネットワークを導入するメリットに注目し始めています。
欧州ではすでに、ドイツテレコムがアムステルダムとロッテルダムを含む、オランダのいくつかの場所で、スマートメーターとスマート照明のソリューション向けにNB-IoTネットワークを導入しています。ボーダフォンもNB-IoTを活用したバレンシアの水道メータープロジェクトなど、いくつもの取り組みを進めています。世界のその他の地域では、AT&Tがキャップストーン・メータリングと協力して、米国で水利用を監視するために、LTE-Mを使用しています。スマートメーターアプリケーションの世界最大の市場であるアジア太平洋では、中国移動（チャイナモバイル）が水質管理のために複数拠点でNB-IoTの試験運用を行っているほか、中国聯合通信（チャイナユニコム）が電気と水の検針データの収集にNB-IoTを利用したり、エネルギー企業のソフトグリッドと協力してスマートシティープロジェクトに取り組んだりしています3。その他の例については、https://www.gsma.com/iot/miot-rollout/をご覧ください。
勢いを増すモバイルIoT
世界では現在、通信事業者14社が21の商用モバイルIoTネットワークを構築しており、そうした企業にはAT&T、テルストラ、ベライゾン（LTE-M）、3香港、中国移動、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合通信、ドイツテレコム、KT、LG
Uplus、M1、ボーダフォン（NB-IoT）などが含まれます。エティサラートとタークセルは、NB-IoTとLTE-Mを始動しています。モバイルIoTイニシアチブの詳細は、www.gsma.com/iot/mobile-iot-initiative/をご覧ください。
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編集者への注記
1.) マキナ・リサーチ、2017年。この数字は、コネクテッドエネルギーのエコシステムに含まれる全企業の潜在的な総売上高を指しています。
2.) http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52016PC0864R(01)&from=EN
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