カラチューブ・インターナショナル・オイル・カンパニーおよびデヴィンチ・サラ・フラーニ氏（ICSID
n°ARB/13/13）- 仲裁判断
パリ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 以下は、カラチューブとフラーニ氏の法的代理人であるデレインズ＆ガラヴィによる声明です。
2017年9月27日に、世界銀行の付託を受けたプレジデントのLaurent Levy教授、Laurent Aynés教授、Jacques
Salès教授によって構成されるICSID仲裁裁判所は、フラーニ家（Devincci
Hourani、Issam
Hourani (Khorani)、Kassem
Omarの各氏を含む）のカザフスタンに対する無数の権利を認め、カラチューブ・インターナショナル・オイル・カンパニー（以下「カラチューブ」）を支持する初の裁定を下しました。仲裁裁判所は、カザフスタン法および国際法に基づいてカザフスタンが違法接収に対して賠償責任を負うと判断し、カラチューブに対して損害賠償金3920万米ドル、1,207,757.44米ドルの加算金、さらに1000万米ドルを大きく上回る利息を支払うことをカザフスタンに命じました（「ICSID裁定」）。
フラーニ家は、2008年にカザフスタンによって事業グループを接収され、その後、カザフスタンによる世界的な脅迫および名誉毀損行為の対象となってきました。これは、カザフスタンによって欺瞞とされるものが根拠とされましたが、根底にある本当の理由は、ナザルバエフ大統領と当時の義理の息子である故ラハト・アリエフ氏（フラーニ家と姻戚関係）との家族的・政治的紛争に巻き込まれただけのことでした。
フラーニ家は、2008年以後、カザフスタンを相手にいくつもの仲裁手続きを開始し、事業の接収に対する補償を求める準備を進めてきました。ICSID裁定は、この請求の権利を認めた初の裁定です。これは、カラチューブがエネルギー・鉱物資源省との間で締結した2002年5月27日付けの炭化水素資源探索および生産契約に関するものです。
仲裁裁判所は、多数意見により、当該裁定の第905パラグラフにおいて、エネルギー・鉱物資源省による契約の解除が違法であり、カザフスタン法と国際法に違反していると判断しました。これは、カラチューブが解除前に当該契約の違反と言われているものについて十分な通知を受けなかったことが理由です。また、いかなる場合でもカラチューブが自らの義務の重大な違反を行ったという証拠はないとも判断されました。
仲裁裁判所は、裁定の第924、926、927、934パラグラフにおいて、契約の解除がエネルギー・鉱物資源省と連絡を取る形で検事総長が介入した結果行われたものであり、介入を受けてカラチューブとの契約を解除する指示が同省に送られることになったとも述べています。これは、カザフスタン法と国際法に違反する民間契約への国家介入に当たると判断されました。
さらに、仲裁裁判所は、裁定の第936パラグラフにおいて、契約解除の背後にある真の動機は、2008年以来接収された投資のすべてに関してフラーニ家が主張してきたように、嫌疑をかけられていた履行不十分ではなく、事件の背後にある家族的・政治的状況（これは、フラーニ家がカザフスタンに好まれなくなった時期と一致）に根ざしていると判断しました。そのパラグラフで仲裁裁判所が述べていることを以下に引用します。「契約に基づく既存の権利をカラチューブが喪失する原因となったものは、嫌疑をかけられていたカラチューブの契約違反ではなく、被告の国家的行為である。特に、この事件の背後にある問題的事実（特に、全体としての事実の経過）および記録されている証拠を考慮し、仲裁裁判所の多数は、契約解除の背後にある真の動機が嫌疑をかけられていたカラチューブによる履行不十分ではなく、事件の背後にある家族的・政治的状況に根ざしていることを原告が説得力のある形で立証したと考える。カラチューブによる契約上の義務の履行の不十分さは被告によって承認されたものでなかったかもしれないが、重大な結果を伴うことなく容認されていた状況が2007年まで続いた。この時点は、フラーニ家が被告に好まれなくなった時期と一致する。」
仲裁裁判所によるこの判断は、フラーニ家の資産のカザフスタンによる取得の問題について初めて下された判断ですが、カザフスタン法と国際法に違反して同じ状況で発生したすべての取得にも同様に成立するはずのものです。カザフスタンは、同様に、フラーニ家の空港、製薬会社、養鶏事業、メディア、その他多数の資産を接収し、極めて異様な形での事後的な嫌疑によってそれを正当化するために世界各地で法律費用、専門家費用、ロビー活動のために5000万米ドル以上（最新のカラチューブ仲裁だけでも1700万米ドル以上）をこれまでに支出しており、これがフラーニ家の苦しみを悪化させてきました。
政治には一度もかかわったことのない実業家であるフラーニ家は、カザフスタンおよびその国民の友人であり、カザフスタン法および国際法に基づく世界銀行の付託による国際仲裁によって下されたこの初の本案判断がすべての資産の没収に対する迅速で公正な賠償を可能とし、すべての関係者の利益のためにすべての請求が解決することを期待しています。
この裁定は、https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw9324.pdfで公開されています。本件の詳細についての問い合わせ先は、カラチューブとフラーニ氏の法的代理人である法律事務所Derains
&Gharavi (Paris)のDr. Hamid G.
Gharaviです。電子メール（hgharavi@derainsgharavi.com）か電話（+33-1-40-55-51-00）でご連絡ください。
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