年次株主総会以外でもコーポレートガバナンスが重要に
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
モロー・ソダリの年次機関投資家調査によると、環境・社会・ガバナンス（ESG）慣行の開示の改善、取締役へのアクセスの改善、取締役会のスキル・マトリクスの開示、堅固な取締役評価プロセス、P4P（質に基づく支払い）などが2017年の株主総会シーズンを控えた世界の機関投資家の主な懸念事項であると同時に長期的なエンゲージメントのテーマであることが明らかになりました。
2016年12月から2017年1月までの2カ月間にわたって、モロー・ソダリは世界の主要投資家を対象に年次調査を実施しました。調査対象となった投資家の運用資産総額は合計24兆ドルにのぼり、全体の78%が資産運用会社、22%が年金基金で、地域別の内訳は、英国が50%、米国が28%、英国を除く欧州が18%、アジアが4%でした。
モロー・ソダリの投資家エンゲージメント担当ディレクターのキラン・バサンタムが指揮した同調査では、世界中の上場企業にあてはまる広義のガバナンス関連のテーマに焦点が当てられました。調査結果により、ESGとエンゲージメント、取締役会のダイナミクス、経営幹部の報酬、株主アクティビズムといった問題に関する重要な考察が得られました。
調査結果は、経営陣や取締役会メンバーにとって、ESG方針の見直しおよび年次株主総会の議題の草案や開示文書の作成に当たって考慮すべき事柄の明確なチェックリストを提供しています。
モロー・ソダリのジョン・ウェイルコックス会長は、次のように述べています。「モロー・ソダリでは、企業に効果的にサービスを提供するためには、ESG方針、事業戦略および財務業績の統合を促進し、機関投資家の皆さまとの間に信頼と信用に基づく関係を確立する必要があることを認識しています。機関投資家調査は、こうした原則に従って私たちが聞き手となり、投資家の考えをそのままクライアントに伝えることにより、企業が誤解を正し、ガバナンスと経営判断が株主の利益に資するものであることを説明する手助けをするためのツールのひとつとなっています。」
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