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ルクセンブルクと東京の月面探査ロボット企業ispaceがSpaceResources.luイニシアチブに沿って協力するための覚書を交わす


ルクセンブルク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ルクセンブルク政府と東京を拠点とする宇宙ロボット企業ispace
Inc.は本日、SpaceResources.luイニシアチブに沿って、月資源を発見・マッピング・活用するための小型技術の開発に傾注するための覚書を交わしたと発表しました。政府が進めるSpaceResources.luイニシアチブは、小惑星などの天体や月から収集した資源の商業利用を促進・支援することが狙いです。








このスマートニュースリリースにはマルチメディアが含まれています。リリース全文は下記でご覧ください。



http://www.businesswire.com/news/home/20170302005800/en/



本覚書の枠組みに従って、ispaceはルクセンブルクを拠点とするオフィスを通じて、事業開発、研究開発、ペイロード開発やエンジニアリング、インテグレーションを含む幾つかの重要技術サービスに傾注する意向です。その一環として、ルクセンブルクは国の研究開発助成や欧州宇宙機関(ESA)のプログラムを通じた資金提供で貢献し、ispaceの「ロービング・スペクトロメーター」などの関連する研究開発活動に共同出資します。本プロジェクトの目的は、ルクセンブルク科学技術研究所(LIST)が開発した革新的な質量分析計を月表面に届けて、月の氷や表土の元素組成を調べることにあります。



ispace Europe SAはルクセンブルク市にあるPaul Wurth InCubの施設内に居を構えます。Paul
Wurth InCubは国のビジネスインキュベーターのテクノポートと協力して、技術を駆使した革新的企業に特化した支援プログラムを提供するものです。



ルクセンブルクのエティエン・シュナイダー副首相兼経済大臣は、次のように述べています。「ルクセンブルク政府はSpaceResources.luイニシアチブを推進しています。日本のispaceにより、宇宙資源の探査や採鉱のためのロボットのように極めて高度な技術や機能を開発する上で、その欧州における拠点として我が国を選択した外国企業をまた歓迎することになります。著名な研究組織としてのLISTとの協力やPaul
Wurthのような当地イノベーションエコシステムの重要組織との連携により、ispaceはルクセンブルクの宇宙産業における新参企業として有望な前途を見通せるスタート地点に立つことができます。」



ispaceの最高経営責任者(CEO)で、グーグル・ルナーXプライズの最終選考に残ったチームHAKUTOのリーダーの袴田武史は、次のように述べています。「ルクセンブルクと協業すること、宇宙資源を手掛ける企業の中で月をターゲットとした活動で評価していただいた初の企業になれたことは、大きな名誉です。私たちは宇宙における人類の活動をさらに活発化させる上で、月が戦略的な足掛かりになると思います。技術・法務・財務の面で強力な支援があるため、当社は欧州事業を開始するための場所としてルクセンブルクが最善であると確信しています。」



MRT-LISTの部長を務めるイェンス・クライゼル教授は、「宇宙分野のための技術ソリューションの開発は、ルクセンブルク科学技術研究所(LIST)の材料技術部(MRT)にとって重要分野となっています」と述べています。LISTのイオンナノ解析(AINA)グループで高度計測器を統括するトム・ワーツ博士は、「こうした戦略に沿って、ispaceといま進めている協業は当研究所にとってうってつけです。私たちは宇宙向け用途が主たる関心事の質量分析技術を持っていますが、ispaceはこの技術を宇宙に持ち出すための独自手段を持っています」と述べています。



Paul Wurthのジョージ・ラッセルCEOは、次のように述べています。「従来の鉄・鋼鉄産業を超えた当組織の技術活動の枠組みにおいて、Paul
Wurthは技術を駆使した草創期の企業との協力を常に追求しています。鉱物埋蔵量の欠乏が進んでいることを考えると、資源の探査を可能にする革新的技術ソリューションの開発に関心を持つのは当然であり、こうしたソリューションは今日において手の届く範囲にあると思われます。ですから私たちはインキュベーションプログラムPaul
Wurth InCubにispaceを迎え入れることを大変うれしく思いますし、これから待ち構えている課題に挑んでいくことを楽しみにしています。」



ルクセンブルク経済省発表



businesswire.comのソースバージョン:http://www.businesswire.com/news/home/20170302005800/en/



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。




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Ministry of the Economy, Luxembourg
Paul ZENNERS
E-mail:
paul.zenners@eco.etat.lu
Tél.:
(+352) 247-74126
Mobile: (+352) 621 409 141

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