米ケンタッキー州ハイランドハイツ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）--ゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE:BGC）は本日、2016年12月31日締め第4四半期の業績を発表しました。当四半期の報告希薄化後1株当たり損失は2.10ドル、報告営業損失は9700万ドルでした。当四半期の調整1株当たり利益は0.05ドル、調整営業利益は2700万ドルとなりました。調整後の業績と報告業績の差異調整および関連する開示情報は、本プレスリリースの3ページに記載されています。
マイケル・T・マクドネル社長兼最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「2016年、当社は、より的を絞った効率的で革新的な組織に会社を変革するための戦略的ロードマップを著しく進展させました。これには、ゼネラル・ケーブルのグローバル経営チームの強化が含まれています。特に、北米での業績には満足しています。北米は当社の3年計画の初年度において、このロードマップの最も重要な地域でした。2017年、当社は北米イニシアチブの大部分を完了し、欧州および中南米でも大きな進展が図れると予想しています。第4四半期の業績は予想範囲の下限となりました。北米では建設および電気設備製品の需要が高まり、予想を上回る業績を上げることができましたが、中南米では引き続き経済状況は低迷し、欧州では再編プロジェクトの実施が遅れたことから、その効果は打ち消され、マイナスの影響が出ました。当四半期も、適時に顧客企業からの集金を行い、引き続き在庫水準を厳格に管理したことで、8900万ドルという多額の営業活動によるキャッシュフローを生み出しました。2017年度について、当社は前向きな見通しを維持しており、今年度の事業を運営する中で、この業績と継続的な業務執行を心強く思っています。」
第4四半期概要
報告営業損失は9700万ドルでした。損失の主な要因は、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）関連の調査終結と、南アフリカの施設閉鎖に伴うその他の非現金性包括通貨換算費用組み替えによる2800万ドルです。
調整営業利益は2700万ドルでした。その大きな要因は、北米の業績が好調だったことと、金属価格が有利になったことです。これにより、海底ターンキー・プロジェクト活動が昨年より低調だったことや、中南米では経済状況が引き続き低迷したことがほぼ相殺されました。
引き続き運転資金を厳格に管理したことで、営業活動によるキャッシュフローは8900万ドルとなりました。
当社の資産に基づく信用枠で3990万ドルを利用でき大きな流動性を維持し、事業売却による受取金により借入金残高を削減しました。
金属価格は500万ドルのプラスの影響を及ぼしました。これに対し、昨年同期には800万ドルのマイナスの影響を受けました。
セグメント別需要状況
北米 –
販売数量は前年同期から10%増加しました。石油・ガス最終市場に関連する工業および特殊製品の需要は引き続き低調でしたが、建設および電力設備用配線ケーブルの需要が高まったことで、その影響は打ち消され、プラスの効果が出ました。
欧州 –
販売数量は前年同期比で6%増加しました。これは、陸上でのターンキー・プロジェクトを含む電力設備製品とエネルギー・ケーブルの需要が高まったためです。
中南米 –
主に線材製品が好調で、販売数量は前年同期から9%増加しました。線材製品を除く販売数量は前年同期から横ばいでした。
全体として、2016年度は、北米最終市場で需要は1%増加しました。北米における電力設備配電市場と非住宅建設市場での需要は前年同期から増加しましたが、年間を通して石油・ガス市場に関連する工業製品および特殊製品の需要は引き続き低調で、それぞれ、前年同期から4%および52%減少しました。欧州では、最終市場の需要は前年同期から横ばいでした。中南米（ベネズエラを除く）最終市場では線材製品と架空送電ケーブルの出荷が好調で、需要は2%増加しました。しかし、他の製品ラインは、電気インフラおよび建設プロジェクトへの支出が減少したために、引き続き低調でした。中南米では、線材製品を除く販売数量は前年同期から4%減少しました。
純負債
2016年第4四半期末、および2015年第4四半期末点で、総負債は、それぞれ9億3900万ドルと10億8000万ドルであり、現金および現金同等物は、それぞれ1億100万ドルと1億1200万ドドルでした。純負債が減少した主な要因は、事業売却による受取金を借入残高の返済に充てたことと、在庫水準の厳格な管理を含み、運転資金を効率的に管理したことです。
その他の出来事
2016年12月29日、当社は、米証券取引委員会（SEC）および米司法省（DOJ）と、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）に関する両機関による調査、ならびにこれとは別件の2012年およびそれ以前の当社の財務諸表に関するSECの会計調査の終結について合意に達しました。これにより、当社は、罰金、不正利得の返還および判決前利息として、2017年に総額8230万ドルをSECおよび司法省に支払うことになります。2016年第4四半期に当社は約4930万ドルの費用を計上しました。
以前に発表した通り、コロンビア（プロケーブルズ）の事業の少数株主は、40%の持分を当社に売却する契約上の権利を行使することに決定しました。2016年第4四半期、当社は40%の持分に対してこの少数株主に1800万ドルを支払い、現在当社はこの事業を100%所有しています。
2017年第1四半期見通し
第1四半期の売上高は8億5000万ドルから9億ドルの間になると予想しています。販売数量は、当四半期から1桁前半の割合で増加すると予想しています。第1四半期の報告営業利益は1500万ドルから3000万ドルの範囲、調整営業利益は2500万ドルから4000万ドルの範囲になると予想しています。第1四半期の報告希薄化後1株当たり利益は0.05ドルの損失から0.10ドル、調整1株当たり利益は0.05ドルから0.20ドルと予想しています。第1四半期の見通しでは、銅価格（COMEX）とアルミニウム価格（LME）はそれぞれ2.60ドル、0.81ドルと想定してます。第1四半期の見通しでは、外国為替レートは一定と想定しています。第1四半期の調整営業業績の見通しには、アジア太平洋とアフリカの業績は含まれていません。
非GAAP財務指標
調整営業利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く営業利益と定義）、調整1株当たり利益（特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く希薄化後1株当たり利益）、純負債（長期債務＋長期債務の1年以内返済予定分－現金および現金同等物）は、証券取引委員会の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。本リリースにはまた、非GAAP財務指標として、セグメントごとの金属価格調整後の売上高、調整営業利益、および金属価格調整後売上高利益率が含まれています。「セグメント情報」をご覧ください。
当社が定義したこれらの非GAAP財務指標は、報告業績から、当社の継続的業績を示すものではないと経営陣が考える項目を除外したものであり、これらを提供するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の営業業績と基礎的な事業傾向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。これらの非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。2015年第4四半期以前の期間の調整後の業績は、独立採算制によるベネズエラの事業の影響を除外しています。2015年第3四半期末時点で、当社はベネズエラの子会社を非連結化し、ベネズエラ子会社への投資を原価会計方式で計上することにしました。過去のセグメント別調整営業業績は、2016年第4四半期投資家向けプレゼンテーションで開示しています。これは当社のウェブサイトで入手できます。
GAAP営業利益（損失）および希薄化後1株当たり利益（損失）と、調整営業利益および1株当たり利益（損失）との差異調整は、次の通りです。
2016年第4四半期と、2015年第4四半期および2016年第3四半期との比較 | ||||||||||||||||||
| 第3四半期 | |||||||||||||||||
2016 | 2015 | 2016 | ||||||||||||||||
単位：百万ドル、1株当たりの金額を除く | 営業利益 | 1株当たり利益 | 営業利益 | 1株当たり利益 | 営業利益 | 1株当たり利益 | ||||||||||||
報告 | $ | (96.8) | $ | (2.10) | $ | (37.1) | $ | (0.98) | $ | 4.7 | $ | (0.29) | ||||||
営業利益／EPSの差異調整 | ||||||||||||||||||
転換負債の非現金性利息費用(1) | - | 0.01 | - | 0.01 | - | 0.01 | ||||||||||||
デリバティブ商品の時価評価（利益）損失 (2) | - | (0.08) | - | 0.08 | - | (0.01) | ||||||||||||
事業再編および事業売却費用 (3) | 27.8 | 0.44 | 15.3 | 0.23 | 24.1 | 0.29 | ||||||||||||
法務・調査費用 (4) | (0.7) | (0.01) | 7.3 | 0.11 | 0.8 | 0.01 | ||||||||||||
資産売却による（利益）損失 (5) | 1.0 | 0.02 | - | - | (6.4) | (0.08) | ||||||||||||
海外腐敗行為防止法（FCPA）による見越額(6) | 49.3 | 0.99 | 4.0 | 0.08 | - | - | ||||||||||||
米国年金の精算 (7) | 7.4 | 0.12 | - | - | - | - | ||||||||||||
アジア太平洋・アフリカの（利益）／損失(8) | 39.3 | 0.66 | 38.7 | 0.52 | 8.9 | 0.14 | ||||||||||||
総調整額 | 124.1 | 2.15 | 65.3 | 1.03 | 27.4 | 0.36 | ||||||||||||
調整後 | $ | 27.3 | $ | 0.05 | $ | 28.2 | $ | 0.05 | $ | 32.1 | $ | 0.07 | ||||||
2017年度第1四半期についての以下の推定営業利益および希薄化後1株当たり利益と、調整営業利益および調整1株当たり利益との差異調整には、将来見通しに関する情報が含まれます。将来見通しに関する情報にはすべて、リスクと不確実性が伴います。当社の統制の及ばないことが多い要因、リスク、および不確実性の結果として、実際の業績は将来予想に関する情報で意図されたものとは大きく異なる可能性があります。本プレスリリース末尾の「将来予想に関する記述についての注意事項」をご覧ください。
2017年第1四半期見通しと2016年第1四半期実績との比較 | ||||||||
第1四半期 | ||||||||
2017年度の見通し | 2016年度の実績 | |||||||
単位：百万ドル、1株当たりの金額を除く | 営業利益 | 1株当たり利益 | 営業利益 | 1株当たり利益 | ||||
報告 | $ 15.0 – 30.0 | $ (0.05) – 0.10 | $ 20.5 | $ (0.10) | ||||
営業利益／EPSの差異調整 | ||||||||
転換負債の非現金性利息費用(1) | - | 0.01 | - | 0.01 | ||||
デリバティブ商品の時価評価（利益）損失 (2) | - | - | - | (0.04) | ||||
事業再編および事業売却費用 (3) | 8.0 | 0.07 | 14.1 | 0.19 | ||||
法務・調査費用 (4) | - | - | 5.8 | 0.08 | ||||
アジア太平洋・アフリカの（利益）／損失(8) | 2.0 | 0.02 | 1.2 | 0.05 | ||||
総調整額 | 10.0 | 0.10 | 21.1 | 0.29 | ||||
調整後 | $ 25.0 – 40.0 | $ 0.05 - $0.20 | $ 41.6 | $ 0.19 | ||||
注：上記の表は、当社の通期実効税率（2017年度および2015年度は40%、2016年度は50%）に基づいた1株当たり利益の調整を反映しています。 | ||
(1) | 当社の転換可能負債の非現金性利息費用の調整は、2029年転換可能負債の資本部分の増価を反映しています。これは、支払利息として損益計算書に反映されています。 | |
(2) | デリバティブ商品の時価評価（利益）損失は、経済的ヘッジとして指定されているコモディティー商品の公正価値の当期間における変化を表します。当社は、コモディティー商品の公正価値の変化について調整しています。これは、その契約に伴う利益が同期間に計上されていないからです。 | |
(3) | 事業再編および事業売却費用は、当社の発表済みの事業再編および事業売却プログラムに伴う費用を表します。具体例としては、プログラムの結果として発生した従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資本の減損、機材の移転、契約の解除、コンサルティング報酬、法的費用がありますが、これらに限られません。当社がこれらの費用について調整を行うのは、事業再編および事業売却プログラム両方の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。 | |
(4) | 法務・調査費用は、当社の財務諸表の再表示および海外腐敗行為防止法調査と関連して外部法律顧問および法廷会計事務所に関して発生した費用を表しています。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当社事業の通常の過程から外れると考えられるこれらの調査の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。 | |
(5) | 資産売却による損益は、ゼネラル・ケーブルの特定の事業の売却によるものです。当社がこの損益について調整を行うのは、当該損益がその性質上一時的であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。 | |
(6) | 米国海外腐敗行為防止法（FCPA）による見越金は、米証券取引委員会（SEC）および米司法省（DOJ）の調査を終結するため、当社が2015年および2016年に計上した追加の見越金です。本プレスリリースの2ページの「その他の事項」をご覧ください。当社がこの見越額について調整を行うのは、これが一時的費用であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。 | |
(7) | 米国年金精算費用は、米国基礎年金制度の退職給付型加入者への一括支払いに関連する一時的費用です。この費用は、一括支払いを希望した従業員に支払い、当社が将来に支払う義務を負わない支払金です。当社経営陣は、この米国年金精算費用は、将来発生するものではないと考え、また、これは継続事業の一部ではないため、この費用について調整を行いました。 | |
(8) | この調整は、当社の新たな戦略ロードマップで「中核的事業」と見なされていないアジア太平洋およびアフリカのセグメントにおける事業の影響を除外するものです。当社は、継続事業の一部として継続すると予想していないこれらの事業の売却または閉鎖を行っているところです。会計上の目的で、アジア太平洋・アフリカでの継続事業（主にアフリカでの事業から構成）は非継続事業として提示するための要件を満たしていません。2016年第4四半期には、南アフリカ施設の閉鎖に関連し、その他包括利益累計から組み替えた2800万ドルの非現金性通貨換算調整の影響、および中国での事業の資産減損費用として1100万ドルが含まれています。2015年第4四半期には、アルジェリアの事業での非現金性資産減損費用の影響として3100万ドルが含まれています。 | |
電話会議および投資家向けプレゼンテーション
ゼネラル・ケーブルは、第4四半期業績を議題とする電話会議およびウェブキャストを米国東部時間の2017年2月9日午前8時30分から開催します。電話会議のウェブキャストによる生中継は聴取のみ可能な形で提供され、当社ウェブサイト（www.generalcable.com）の「Investor
Relations（投資家向け広報）」のページからアクセスできます。また、ウェブサイトでは、電話会議で参照される「投資家向けプレゼンテーション」を入手できます。
ゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE:BGC）は、エネルギー、工業、特殊用途、建設、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品とシステムの開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。当社のウェブサイトwww.generalcable.comをご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリース中の特定の記述は将来予想に関する記述です。これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、とりわけ、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現などの将来を予測する同様の用語が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。その多くが当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、当社が事業を展開する地理的市場の経済力および競争環境、製造能力と生産性を向上させる当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、社内管理体制を確立し、維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、為替レートの変動の影響、将来の減損費用の影響、海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む米国および外国の法律の順守、FCPA合意に関連する米司法省との不起訴合意に基づく義務の順守、当社の事業再編プログラムおよび他の戦略的イニシアチブに関連して予想されるコスト削減、効率、その他の利益を実現する当社の能力（アジア太平洋・アフリカのすべての事業の撤収計画を含む）、ならびに2016年2月29日に証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後のSEC提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来予想に関する記述を過度に信用しないよう注意してください。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | |||||||||||||||||
連結損益計算書 | |||||||||||||||||
（単位：百万ドル、1株当たりのデータを除く） | |||||||||||||||||
（未監査） | |||||||||||||||||
四半期 | 通期 | ||||||||||||||||
至12月31日 | 至12月31日 | 至12月31日 | 至12月31日 | ||||||||||||||
2016 | 2015 | 2016 | 2015 | ||||||||||||||
純売上高 | $ | 910.0 | $ | 952.9 | $ | 3,858.4 | $ | 4,514.5 | |||||||||
売上原価 | 835.9 | 888.0 | 3,451.3 | 4,082.1 | |||||||||||||
粗利益 | 74.1 | 64.9 | 407.1 | 432.4 | |||||||||||||
販売費および一般管理費 | 170.9 | 101.3 | 408.9 | 412.3 | |||||||||||||
のれん減損費用 | - | 0.7 | 9.0 | 3.9 | |||||||||||||
無形資産減損費用 | - | - | 7.5 | 1.7 | |||||||||||||
営業利益（損失） | (96.8 | ) | (37.1 | ) | (18.3 | ) | 14.5 | ||||||||||
その他の利益（費用） | 2.5 | (9.4 | ) | 7.2 | (71.3 | ) | |||||||||||
受取（支払）利息： | |||||||||||||||||
支払利息 | (22.3 | ) | (22.8 | ) | (89.5 | ) | (97.0 | ) | |||||||||
受取利息 | 1.3 | 0.5 | 2.5 | 2.7 | |||||||||||||
(21.0 | ) | (22.3 | ) | (87.0 | ) | (94.3 | ) | ||||||||||
法人税引き前利益（損失） | (115.3 | ) | (68.8 | ) | (98.1 | ) | (151.1 | ) | |||||||||
法人税（引当金）減額利益 | 11.4 | 13.9 | 3.7 | 14.8 | |||||||||||||
関連会社の純利益に対する持分 | 0.2 | 0.2 | 0.9 | 0.5 | |||||||||||||
非支配持分を含む純利益（損失） | (103.7 | ) | (54.7 | ) | (93.5 | ) | (135.8 | ) | |||||||||
減算：非支配持分に帰属する純利益（損失） | 0.9 | (6.8 | ) | 0.3 | (13.9 | ) | |||||||||||
普通株主に帰属する純利益（損失） | $ | (104.6 | ) | $ | (47.9 | ) | $ | (93.8 | ) | $ | (121.9 | ) | |||||
| |||||||||||||||||
普通株式1株当たり利益（損失）- 基本 | $ | (2.10 | ) | $ | (0.98 | ) | $ | (1.89 | ) | $ | (2.49 | ) | |||||
加重平均普通株式数 - 基本 | 49.7 | 48.9 | 49.6 | 48.9 | |||||||||||||
1株当たり利益（損失）ｰ 希薄化後 | $ | (2.10 | ) | $ | (0.98 | ) | $ | (1.89 | ) | $ | (2.49 | ) | |||||
加重平均普通株式数 - 希薄化後 | 49.7 | 48.9 | 49.6 | 48.9 | |||||||||||||
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | |||||||||||||||||
連結損益計算書 | |||||||||||||||||
セグメント情報 | |||||||||||||||||
（単位：百万） | |||||||||||||||||
（未監査） | |||||||||||||||||
四半期 | 通期 | ||||||||||||||||
至12月31日 | 至12月31日 | 至12月31日 | 至12月31日 | ||||||||||||||
2016 | 2015 | 2016 | 2015 | ||||||||||||||
売上高（報告額） | |||||||||||||||||
北米 | $ | 476.5 | $ | 479.8 | $ | 2,041.7 | $ | 2,299.3 | |||||||||
欧州 | 212.2 | 216.5 | 875.7 | 960.2 | |||||||||||||
中南米 | 174.0 | 163.5 | 655.2 | 726.8 | |||||||||||||
アジア太平洋／アフリカ | 47.3 | 93.1 | 285.8 | 528.2 | |||||||||||||
合計 | $ | 910.0 | $ | 952.9 | $ | 3,858.4 | $ | 4,514.5 | |||||||||
売上高（金属価格調整後）(1) | |||||||||||||||||
北米 | $ | 476.5 | $ | 496.0 | $ | 2,041.7 | $ | 2,196.9 | |||||||||
欧州 | 212.2 | 221.6 | 875.7 | 927.6 | |||||||||||||
中南米 | 174.0 | 171.7 | 655.2 | 672.3 | |||||||||||||
アジア太平洋／アフリカ | 47.3 | 96.7 | 285.8 | 491.3 | |||||||||||||
合計 | $ | 910.0 | $ | 986.0 | $ | 3,858.4 | $ | 4,288.1 | |||||||||
金属重量ベース（ポンド）売上数量 | |||||||||||||||||
北米 | 132.5 | 120.2 | 548.0 | 543.9 | |||||||||||||
欧州 | 37.7 | 35.5 | 154.0 | 155.0 | |||||||||||||
中南米 | 62.5 | 57.1 | 239.3 | 239.3 | |||||||||||||
アジア太平洋／アフリカ | 12.8 | 24.0 | 85.1 | 130.8 | |||||||||||||
合計 | 245.5 | 236.8 | 1,026.4 | 1,069.0 | |||||||||||||
営業利益（損失） | |||||||||||||||||
北米 | $ | (39.1 | ) | $ | 6.1 | $ | 62.4 | $ | 84.5 | ||||||||
欧州 | (14.4 | ) | (1.3 | ) | 2.6 | 6.6 | |||||||||||
中南米 | (4.0 | ) | (3.2 | ) | (14.4 | ) | (22.8 | ) | |||||||||
アジア太平洋／アフリカ | (39.3 | ) | (38.7 | ) | (68.9 | ) | (53.8 | ) | |||||||||
合計 | $ | (96.8 | ) | $ | (37.1 | ) | $ | (18.3 | ) | $ | 14.5 | ||||||
調整営業利益（損失） (2) | |||||||||||||||||
北米 | $ | 32.0 | $ | 21.5 | $ | 136.8 | $ | 137.2 | |||||||||
欧州 | (3.6 | ) | 5.9 | 21.5 | 47.8 | ||||||||||||
中南米 | (1.1 | ) | 0.8 | (8.3 | ) | (6.0 | ) | ||||||||||
合計 | $ | 27.3 | $ | 28.2 | $ | 150.0 | $ | 179.0 | |||||||||
売上高利益率（金属価格調整後） (3) | |||||||||||||||||
北米 | 6.7 | % | 4.3 | % | 6.7 | % | 6.2 | % | |||||||||
欧州 | -1.7 | % | 2.7 | % | 2.5 | % | 5.2 | % | |||||||||
中南米 | -0.6 | % | 0.5 | % | -1.3 | % | -0.9 | % | |||||||||
全社合計 | 3.2 | % | 3.2 | % | 4.2 | % | 4.7 | % | |||||||||
設備投資 | |||||||||||||||||
北米 | $ | 21.1 | $ | 4.1 | $ | 51.3 | $ | 20.9 | |||||||||
欧州 | 6.7 | 7.0 | 19.8 | 20.7 | |||||||||||||
中南米 | 2.6 | 2.1 | 12.4 | 11.1 | |||||||||||||
アジア太平洋／アフリカ | 0.2 | 0.2 | 0.6 | 8.8 | |||||||||||||
合計 | $ | 30.6 | $ | 13.4 | $ | 84.1 | $ | 61.5 | |||||||||
減価償却 | |||||||||||||||||
北米 | $ | 9.3 | $ | 10.1 | $ | 41.4 | $ | 40.5 | |||||||||
欧州 | 5.6 | 5.6 | 22.6 | 25.2 | |||||||||||||
中南米 | 4.2 | 4.6 | 16.9 | 19.2 | |||||||||||||
アジア太平洋／アフリカ | 0.6 | 1.3 | 5.1 | 11.5 | |||||||||||||
合計 | $ | 19.7 | $ | 21.6 | $ | 86.0 | $ | 96.4 | |||||||||
主要製品ライン別売上高 | |||||||||||||||||
電力設備 | $ | 303.0 | $ | 307.8 | $ | 1,357.1 | $ | 1,550.2 | |||||||||
電気インフラ | 228.6 | 270.0 | 989.7 | 1,234.6 | |||||||||||||
建設 | 217.1 | 254.5 | 820.8 | 962.9 | |||||||||||||
通信 | 113.1 | 72.5 | 473.8 | 517.0 | |||||||||||||
線材圧延製品 | 48.2 | 48.1 | 217.0 | 249.8 | |||||||||||||
合計 | $ | 910.0 | $ | 952.9 | $ | 3,858.4 | $ | 4,514.5 | |||||||||
(1) | 金属価格調整後売上高（非GAAP財務指標）を提示しているのは、期間ごとの売上高の比較で金属価格変動の概算を排除するためです。 | |
(2) | 調整営業利益（損失）は非GAAP財務指標です。調整営業利益（損失）をセグメント別に提示しているのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、基礎的な事業の動向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。セグメント別報告営業利益（損失）とセグメント別調整営業利益（損失）の差異調整は、2016年第4四半期投資家向けプレゼンテーションの付録に記載されています（当社ウェブサイトに掲載）。 | |
(3) | 売上高利益率（金属価格調整後）は調整営業利益（損失）に基づいて計算されています。 | |
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | ||||||||||
連結貸借対照表 | ||||||||||
（単位：百万ドル、1株当たりのデータを除く） | ||||||||||
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| 至12月31日 2015年 | ||||||||
流動資産： | （未監査） | |||||||||
現金および現金同等物 | $ | 101.1 | $ | 112.4 | ||||||
売掛金（除貸倒引当金：2016年12月31日現在2020万ドル、2015年12月31日現在2300万ドル） | 664.5 | 715.4 | ||||||||
在庫 | 768.2 | 846.4 | ||||||||
前払費用など | 65.4 | 66.2 | ||||||||
流動資産合計 | 1,599.2 | 1,740.4 | ||||||||
有形固定資産（純額） | 529.3 | 563.2 | ||||||||
繰延法人税 | 20.4 | 30.9 | ||||||||
のれん | 12.0 | 22.2 | ||||||||
無形資産（純額） | 28.3 | 36.6 | ||||||||
非連結関連会社 | 9.0 | 8.4 | ||||||||
その他の固定資産 | 43.4 | 52.9 | ||||||||
資産合計 | $ | 2,241.6 | $ | 2,454.6 | ||||||
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流動負債： | ||||||||||
買掛金 | $ | 414.0 | $ | 428.7 | ||||||
未払負債 | 419.6 | 352.5 | ||||||||
長期債務の1年以内返済予定分 | 67.5 | 168.1 | ||||||||
流動負債合計 | 901.1 | 949.3 | ||||||||
長期債務 | 871.1 | 911.6 | ||||||||
繰延法人税 | 126.7 | 145.5 | ||||||||
その他負債 | 173.8 | 187.1 | ||||||||
負債合計 | 2,072.7 | 2,193.5 | ||||||||
契約債務および偶発債務 | ||||||||||
償還可能非支配持分 | - | 18.2 | ||||||||
資本合計： | ||||||||||
普通株式（額面0.01ドル）発行済み流通株式数： | ||||||||||
2016年12月31日 - 49,390,850株（自己株式9,419,116株を除く） | ||||||||||
2015年12月31日 - 48,908,227株（自己株式9,901,739株を除く） | 0.6 | 0.6 | ||||||||
追加払込資本 | 711.0 | 720.5 | ||||||||
自己株式 | (169.9 | ) | (180.1 | ) | ||||||
利益剰余金（繰越損失） | (102.2 | ) | 27.2 | |||||||
その他包括利益（損失）累計 | (286.4 | ) | (340.2 | ) | ||||||
株主資本合計 | 153.1 | 228.0 | ||||||||
非支配持分 | 15.8 | 14.9 | ||||||||
資本合計 | 168.9 | 242.9 | ||||||||
負債、償還可能非支配持分、資本合計 | $ | 2,241.6 | $ | 2,454.6 | ||||||
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