デンバー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ニューモント・マイニング・コーポレーション（NYSE：NEM）（ニューモントまたは当社）は、インドネシアのバツ・ヒジャウ銅・金鉱山を運営するPTニューモント・ヌサ・テンガラ（PTNNT）の当社持分のPTアンマン・ミネラル・インターナショナル（PT
AMI）への売却を無事完了しました。同資産の名称は、PTアンマン・ミネラル・ヌサ・テンガラ（PTAMNT）に変更されます。
ニューモントは、PTNNTに対する48.5パーセントの経済的持分に対して13億ドルの総対価を受け取りました。この金額の内訳は、9億2000万ドルの現金受取額と、銅価格の上昇とエラング鉱床の将来の開発に関連する4億300万ドルの条件付き支払額です。住友商事が過半数を所有するヌサ・テンガラ・マイニング・コーポレーションも、24.5パーセントの持分をPTAMIに売却しました。ニューモントとPTAMIは協調的に売却手続きを進め、建設的な関係を築くことができました。
ゲーリー・ゴールドバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ニューモントはインドネシア政府と長期的な協調関係にあり、今回売却したインドネシア資産とそのチームを統括することになる新たな所有者を支援します。PTNNTの持分の売却により当社のポートフォリオはスリム化し、当社の価値創出能力およびリスク管理能力に最も適した資産に傾注することが可能になります。売却益は、極めて採算の高いプロジェクトの自己資金、債務償還、競争力のある配当の支払いに充当する予定です。資産売却完了後も当社の長期的な費用および生産見通しは安定しており、現在、当社の金埋蔵量の約3四半期分は米国とオーストラリアにおけるものとなっています。バツ・ヒジャウの従業員の皆さん、PTAMI、インドネシア政府および現地自治体、現地コミュニティーならびに当社のパートナーには今回の資産売却の完了を感謝するとともに、移行手続きを円滑に進めるために引き続き協力していく所存です。」
バツ・ヒジャウは、ニューモントの第3四半期およびそれ以前の財務業績において売却目的保有資産に分類され、非継続事業として計上されました。バツ・ヒジャウによる純利益を含むニューモントの調整後純利益は1株当たり0.51ドル1となります。第3四半期の継続事業によるニューモント株主に帰属するGAAP純利益は1株当たり0.32ドル、調整後純利益は1株当たり0.38ドル1でした。
今回の資産売却の完了に伴い、ニューモントは2013年以降、適正水準での資産売却により28億ドルの受取金を取得し、5件の既存事業の成長プロジェクトを進め、純負債を56パーセント削減しました。当社の財務内容、フリー・キャッシュフローの創出、計画中のプロジェクトは、引き続き金鉱セクターで最も優れています。最近、スリナムのメリアン・プロジェクトが予算を1億5000万ドル下回るコストで予定通り完了しており、クリップル・クリーク＆ビクターの事業拡大計画も完了しました。さらに、ロング・キャニオンの新鉱山開発とタナミおよびカーリンの事業拡大プロジェクトも進展しています。こうしたプロジェクトを総合すると、今後2年間にこれまでより低コストの金生産高が100万オンス増加する見通しです。
ニューモントについて
ニューモントは金と銅の有力生産企業です。当社は主に、米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナムで事業を運営しています。ニューモントはS&P500指数の構成銘柄となっている唯一の金生産企業であり、2015年および2016年にはダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックスの鉱業部門のリーダー企業に選ばれました。当社は価値創出の業界リーダーであり、技術、環境、社会、安全面で優れた実績を上げています。ニューモントは1921年に設立され、1925年より株式を公開しています。
将来見通しに関する記述に関する注意事項
本リリースには、改正1933年証券法第27A条および改正1934年証券取引法第21E条の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれており、これらの条項およびその他の適用法のセーフハーバー規定に準じます。これらの将来見通しに関する記述には、将来のプロジェクトのための資金調達、将来の負債の返済および償還、将来の配当支払い、費用および生産見通し、将来の条件付き支払いの受け取り（銅価格動向と将来のエラングの開発状況を条件とする）、将来のPTAMNTの開発と操業（エラング鉱床を含む）、将来のロング・キャニオン、タナミ、カーリンの開発とそれに関連した将来の生産と費用、その他の将来の財務業績または事業見通しが含まれますが、これらに限られません。当社が将来の出来事や成果に関する予想や考えを表明または暗示している場合、これらの予想や考えは誠実に行われたものであり、合理的な根拠があると考えられます。しかし、このような推測は間違ったものとなる可能性のあるいくつかの想定に基づいており、「将来見通しに関する記述」にはリスクや不確実性などの要因が伴い、これらにより実際の結果が「将来見通しに関する記述」で明示、予想または暗示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。「将来見通しに関する記述」に関連したリスクには、金属価格の変動性、通貨の変動、生産コストの上昇、鉱石の品位や採取率が採鉱計画で想定されたものと異なること、政治および事業上のリスク、地域社会との関係、紛争解決およびプロジェクトや対立の結果、政府の規制および裁判の結果が含まれますが、これらに限定されません。これらのリスクおよびその他の要因に関する詳細は、2016年2月17日に証券取引委員会（SEC）に提出された当社のフォーム10-Kによる2015年度年次報告書、2016年10月26日にSECに提出された当社のフォーム10-Qによる2016年9月30日に終了した四半期の報告書および当社の他のSEC提出文書をご覧ください。当社は、適用証券法で義務付けられた場合を除き、「将来見通しに関する記述」を改訂し公開する義務ならびにPTAMIまたは他の第三者による本取引に関する予想または表明について意見を述べる義務を負いません。投資家の皆さまは、以前に明らかにした「将来見通しに関する記述」が更新されないことで、これらの記述が再確認されたと考えないようにしてください。「将来見通しに関する記述」を引き続き信頼するかどうかは、投資家の皆さま自らがリスクを負って判断してください。
非GAAP財務指標
非GAAP財務指標は、補足的な情報の提供のみを目的としたものであり、一般に認められた会計原則（GAAP）により規定された標準的な意味を持ちません。これらの指標を単独で、あるいはGAAPに従って算出された業績指標の代替として検討することはできません。
調整後純利益（損失）
当社経営陣は、調整後純利益（損失）を当社の事業成績を評価し、将来の事業を計画および予測するために用いています。当社は、調整後純利益（損失）を用いることにより、特定の期間の当社の業績に過度の影響を与えるいくつかの項目を除外できるため、投資家およびアナリストが当社の継続事業ならびにその直接および間接子会社の鉱物の生産と販売に関わる結果を理解することができると考えます。純利益（損失）の調整は通常、当社の法定実効税率である35%の税金および当社提携先の非支配権持分が適用される場合はそれを差し引き後の数値で示されています。当社の評価引当金を通じた調整の影響は、税調整に含まれています。また、税調整は、外国税債権、最低税債権、代替最低税債権、資本損失、損金否認された外国損失などの項目を含みます。調整後純利益（損失）の構成項目に関する経営陣の判断は定期的に見直され、また鉱業アナリストが使用する非GAAP財務指標の評価に部分的に基づいています。ニューモント株主に帰属する純利益（損失）と調整後純利益（損失）との調整は以下の通りです。
1 非GAAP指標。ニューモント株主に帰属する純利益との差異調整については、2～4ページを参照。
四半期 | 年初9カ月 | |||||||||||||||||||
9月30日締め | 9月30日締め | |||||||||||||||||||
2016年 | 2015年 | 2016年 | 2015年 | |||||||||||||||||
ニューモント株主に帰属する純利益（損失） | $ | (358 | ) | $ | 219 | $ | (283 | ) | $ | 474 | ||||||||||
非継続事業によるニューモント株主に帰属する損失（利益） (1) | ||||||||||||||||||||
ホルト資産使用料負担 | 19 | (17 | ) | 72 | (34 | ) | ||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | (69 | ) | (43 | ) | (195 | ) | (165 | ) | ||||||||||||
売却目的保有資産への分類による損失 | 577 | — | 577 | — | ||||||||||||||||
継続事業によるニューモント株主に帰属する純利益（損失） | 169 | 159 | 171 | 275 | ||||||||||||||||
投資の減損 (2) | — | 19 | — | 66 | ||||||||||||||||
長期性資産の減損 (3) | — | 2 | 2 | 4 | ||||||||||||||||
合理化およびその他 (4) | 6 | 7 | 14 | 14 | ||||||||||||||||
買収費用 (5) | 6 | 5 | 7 | 10 | ||||||||||||||||
資産および投資売却損失（利益） (6) | (4 | ) | (36 | ) | (108 | ) | (63 | ) | ||||||||||||
TMAC非連結化利益 (7) | — | (49 | ) | — | (49 | ) | ||||||||||||||
債務返済損失 (8) | 1 | — | 3 | — | ||||||||||||||||
ラキヌア・リーチパッド修正 (9) | 17 | — | 17 | — | ||||||||||||||||
税調整 (10) | 7 | (37 | ) | 380 | 79 | |||||||||||||||
調整後純利益（損失） | $ | 202 | $ | 70 | $ | 486 | $ | 336 | ||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | 69 | 43 | 195 | 165 | ||||||||||||||||
バツ・ヒジャウ税調整 (10) | — | 13 | — | (14 | ) | |||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業を含む調整後純利益（損失） | $ | 271 | $ | 126 | $ | 681 | $ | 487 | ||||||||||||
基本的1株当たり純利益（損失） | $ | (0.67 | ) | $ | 0.42 | $ | (0.53 | ) | $ | 0.93 | ||||||||||
非継続事業によるニューモント株主に帰属する税引き後損失（利益） | ||||||||||||||||||||
ホルト資産使用料負担 | 0.04 | (0.04 | ) | 0.14 | (0.07 | ) | ||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | (0.13 | ) | (0.08 | ) | (0.37 | ) | (0.32 | ) | ||||||||||||
売却目的保有資産への分類による損失 | 1.08 | — | 1.08 | — | ||||||||||||||||
継続事業によるニューモント株主に帰属する純利益（損失） | 0.32 | 0.30 | 0.32 | 0.54 | ||||||||||||||||
税引き後投資の減損 | — | 0.04 | — | 0.13 | ||||||||||||||||
税引き後長期性資産の減損 | — | 0.01 | — | 0.01 | ||||||||||||||||
税引き後合理化およびその他 | 0.01 | 0.02 | 0.03 | 0.03 | ||||||||||||||||
税引き後買収費用 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | ||||||||||||||||
税引き後資産および投資売却損失（利益） | (0.01 | ) | (0.07 | ) | (0.21 | ) | (0.12 | ) | ||||||||||||
税引き後TMAC非連結化利益 | — | (0.10 | ) | — | (0.10 | ) | ||||||||||||||
税引き後債務返済損失 | 0.01 | — | 0.01 | — | ||||||||||||||||
ラキヌア・リーチパッド修正 | 0.03 | — | 0.03 | — | ||||||||||||||||
税調整 | 0.01 | (0.08 | ) | 0.73 | 0.15 | |||||||||||||||
基本的1株当たり調整後純利益（損失） | $ | 0.38 | $ | 0.13 | $ | 0.92 | $ | 0.66 | ||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | 0.13 | 0.08 | 0.37 | 0.32 | ||||||||||||||||
バツ・ヒジャウ税調整 | — | 0.03 | — | (0.02 | ) | |||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業を含む基本的1株当たり調整後純利益（損失） | $ | 0.51 | $ | 0.24 | $ | 1.29 | $ | 0.96 | ||||||||||||
希薄化後1株当たり純利益（損失） | $ | (0.67 | ) | $ | 0.42 | $ | (0.53 | ) | $ | 0.93 | ||||||||||
非継続事業によるニューモント株主に帰属する税引き後損失（利益） | ||||||||||||||||||||
ホルト資産使用料負担 | 0.04 | (0.04 | ) | 0.14 | (0.07 | ) | ||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | (0.13 | ) | (0.08 | ) | (0.37 | ) | (0.32 | ) | ||||||||||||
売却目的保有資産への分類による損失 | 1.08 | — | 1.08 | — | ||||||||||||||||
継続事業によるニューモント株主に帰属する純利益（損失） | 0.32 | 0.30 | 0.32 | 0.54 | ||||||||||||||||
税引き後投資の減損 | — | 0.04 | — | 0.13 | ||||||||||||||||
税引き後長期性資産の減損 | — | 0.01 | — | 0.01 | ||||||||||||||||
税引き後合理化およびその他 | 0.01 | 0.02 | 0.03 | 0.03 | ||||||||||||||||
税引き後買収費用 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | ||||||||||||||||
税引き後資産および投資売却損失（利益） | (0.01 | ) | (0.07 | ) | (0.21 | ) | (0.12 | ) | ||||||||||||
税引き後TMAC非連結化利益 | — | (0.10 | ) | — | (0.10 | ) | ||||||||||||||
税引き後債務返済損失 | 0.01 | — | 0.01 | — | ||||||||||||||||
ラキヌア・リーチパッド修正 | 0.03 | — | 0.03 | — | ||||||||||||||||
税調整 | 0.01 | (0.08 | ) | 0.72 | 0.15 | |||||||||||||||
希薄化後1株当たり調整後純利益（損失） | $ | 0.38 | $ | 0.13 | $ | 0.91 | $ | 0.66 | ||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業 | 0.13 | 0.08 | 0.37 | 0.32 | ||||||||||||||||
バツ・ヒジャウ税調整 | — | 0.02 | — | (0.03 | ) | |||||||||||||||
バツ・ヒジャウ事業を含む基本的1株当たり調整後純利益（損失） | $ | 0.51 | $ | 0.23 | $ | 1.28 | $ | 0.95 | ||||||||||||
(1) | 非継続事業による損失（利益）は、（1）税引き後費用（利益）としてそれぞれ（9）ドル、7ドル、（32）ドル、15ドルが計上されたホルト資産使用料の調整額、（2）税引き後費用（利益）としてそれぞれ90ドル、90ドル、258ドル、194ドルが計上されたバツ・ヒジャウ事業およびそれぞれ（79）ドル、（66）ドル、（229）ドル、（177）ドルの非支配権持分に帰属する利益（費用）、（3）帰属ベースで計上された売却目的保有資産への分類による損失に関連したものです。非継続事業に関する詳細情報については、当社の連結要約財務諸表の注釈3を参照してください。 | |
(2) | その他純利益に含まれる投資の減損は、持分法および原価法に基づく投資の一時的ではない減損であり、当社の中核事業に関連するものではありません。税引き後費用（利益）としてそれぞれ－ドル、（10）ドル、－ドル、（36）ドルが計上されました。 | |
(3) | その他正味費用に含まれる長期性資産の減損は、当社の中核事業には影響を与えない非現金償却損であり、税引き後費用（利益）としてそれぞれ－ドル、（1）ドル、（1）ドル、（2）ドルが計上され、非支配権持分に帰属する利益（費用）としてそれぞれ－ドル、－ドル、（1）ドル、－ドルが計上されました。 | |
(4) | その他正味費用に含まれる合理化およびその他項目は、2013年に発表された「Full Potential」計画に関連した費用、2016年にアフリカ地域で発生した未払訴訟費用、CC&V買収に関連したシステム統合費用で構成されており、税引き後費用（利益）としてそれぞれ（1）ドル、（4）ドル、（10）ドル、（9）ドルが計上され、非支配権持分に帰属する利益（費用）としてそれぞれ－ドル、（1）ドル、（2）ドル、（3）ドルが計上されました。 | |
(5) | その他正味費用に含まれる買収費用は、ボディントン買収による条件付き支払額債務に対する2016年の調整額および2015年のCC&V買収に関連した費用で構成され、税引き後費用（利益）としてそれぞれ（3）ドル、（2）ドル、（4）ドル、（5）ドルが計上されました。 | |
(6) | その他純利益に含まれる資産および投資売却損失（利益）は主として、2016年第1四半期のレジス・リソーシズ持分の売却、2015年中の北米事業のいくつかの資産の売却による条件付き支払額に関連して2016年第3四半期に計上された利益、2015年第1四半期のカナダのヘムロ鉱業権およびネバダ州のリリーフ・キャニオン鉱山の土地売却および2015年第3四半期のEGR持分の売却に関連した利益で構成され、税引き後費用（利益）としてそれぞれ1ドル、30ドル、1ドル、46ドルが計上されました。 | |
(7) | その他純利益に含まれるTMAC非連結化による利益は、TMACはもはや変動持分事業体と捉えるべきではないとの2015年第3四半期になされた決定の結果発生したものであり、税引き後費用（利益）としてそれぞれ－ドル、27ドル、－ドル、27ドルが計上されました。 | |
(8) | その他純利益に含まれる債務返済損は、2016年第1四半期における当社の2019年償還債および2039年償還債の発行および2016年第3四半期におけるタームローンの一部返済による影響を反映しており、税引き後費用（利益）としてそれぞれ－ドル、－ドル、（1）ドル、－ドルが計上されました。 | |
(9) | 売上原価および減価償却に含まれるラキヌアろ過パッド修正は、2016年第3四半期における当社の南米事業の推定可採量の多額の償却を反映したもので、税引き後費用（利益）としてそれぞれ（9）ドル、－ドル、（9）ドル、－ドルが計上され、非支配権持分に帰属する利益（費用）としてそれぞれ（25）ドル、－ドル、（25）ドル、－ドルが計上されました。 | |
(10) | 税調整は、税金評価引当金の変動および中核事業と関係のない税調整を含みます。第2四半期および年初来の税調整は主に税務対策と欠損金の繰り越しによるもので、いずれも債権評価引当金の増加につながりました。 |
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