アジアの一流通信事業者が GSMAの人道コネクティビティ憲章を誓う

KDDI、KTコーポレーション、NTTドコモ、INC、SKテレコムが人道コネクティビティ憲章に署名した直近の企業に

上海--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
本日、GSMAはモバイル・ワールド・コングレス上海で、KDDI、KTコーポレーション、NTTドコモ、INC、SKテレコムがGSMAの人道コネクティビティ憲章に署名した直近のモバイルネットワーク事業者（MNO）となったことを発表しました。本憲章を通じて、MNOは災害と人道危機に対して協調性と予測性を高めた対応を行うための共通原則群に従うことを誓約します。

GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、次のように述べています。｢これらモバイルネットワークの規模とリーチは他にないものであり、人道問題の対応者が直面する諸課題に対処する上で貢献できます。GSMAは人道コネクティビティ憲章のうねりを高めることに傾注していますが、本憲章は障害回復力のあるインフラを構築し、都市と人間の居住地を包摂的で安全、回復力と持続可能性のあるものにする国連の持続可能な開発目標を支えています。｣

人道コネクティビティ憲章は2015年モバイル・ワールド・コングレスでGSMAが創始したイニシアチブであり、人道上の緊急事態に見舞われた人々を支援するためのモバイル技術の力を活用することを目指した諸原則の下、業界を結束させています。今回署名した通信事業者の他にも、50カ国以上で60社以上のMNOが既に本憲章を支持しています。

本憲章は国連人道問題調整事務所、緊急通信クラスター、国際赤十字連盟によっても支持されています。本憲章の諸原則は、業界・政府・人道機関の間における調整の向上、備えと対応活動の標準化、連携の強化に着眼するものです。

「危機の時にあっては、良好な通信が不可欠であり、モバイルネットワークへのアクセスは生死にかかわる問題となり得ます。人道コネクティビティ憲章署名組織の活動は総体として、備えと回復力を向上させたネットワークを実現するとともに、政府や人道的対応機関とのより効果的な調整を促進することに傾注しています。アジア諸国は依然として世界でも自然災害に最も脆弱な国の一角を占めており、リスクを低減して信頼を高めるための新たな協調努力の必要性を浮き彫りにしています。」（グランリド事務局長）

人道コネクティビティ憲章の詳細情報については、www.gsma.com/mobilefordevelopment/programmes/disaster-response/humanitarian-connectivity-charterをご覧ください。

-以上-

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち約300社は携帯電話機および端末メーカー、ソ
フトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加してい
ます。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も
行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Forthe GSMA
Ava Lau
[phone]
[e-mail]
or
Charlie
Meredith-Hardy
[phone]
[e-mail]
or
GSMA
Press Office
[e-mail]