ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
マイケル・コースは、中国およびアジアのその他の一部の法域における当社の独占的ライセンシーであるマイケル・コース（香港）リミテッドの買収を2016年5月31日に完了したことを発表します。買収金額は5億ドルで、現金により支払われますが、調整が行われる可能性があります。
今回の買収は、買収条件の評価を担当する独立取締役のみで構成された特別委員会の勧告を受けて、当社取締役会の独立メンバーにより承認されました。特別委員会は、買収条件および買収契約書の評価と交渉に際して支援を受けるため、独立した法律顧問および財務顧問と契約しました。グレーターチャイナ事業の2016年3月31日に終了した年度の総売上高は1億9700万ドルで、中国、香港、マカオ、台湾に91のライセンシー直営店と6カ所の旅行関連の商業施設内店舗で構成される販売網を有しています。2017年度のグレーターチャイナ事業は、買収成立後の10カ月間の売上高を反映して、純小売売上高に約2億ドル寄与すると予想されています。買収によるGAAPベースの1株当たり利益への影響は中立的となる見通しで、1500万ドルの一時的な買収費用を除いた非GAAPベースの1株当たり利益には貢献する見通しです。2018年度以後の1株当たり利益には買収はプラス貢献すると予想されています。
ジョン・D・アイドル会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「グレーターチャイナのライセンシーの買収を大変うれしく思います。過去数年間、当社はこの地域のライセンス契約パートナーと共に、インフラの構築、ブランドの確立、中国市場でのマイケル・コースの認知度の向上に力を入れてきました。当ブランドはグレーターチャイナで大きく成長していますので、この地域を当社の事業に統合して、その目覚ましい成長性を生かしていく上で理想的なタイミングであると考えます。」
非GAAP財務指標の使用について
本プレスリリースには、グレーターチャイナのライセンシーの買収に関連した一時的な費用に関わる非GAAP財務指標が含まれています。当社は、事業成績の評価手段ならびに当社の事業運営および事業判断方法を示す手段として、他の指標に加えて非GAAP財務指標を用いています。非経常的な項目を除外することは、経営陣および投資家が継続事業に基づいて事業成績を比較する上で有用と考えられます。非GAAP指標は業績の分析において有益な補足指標であると考えますが、米国GAAPに従って作成された連結財務諸表におけるいかなる数値の代替となるものではなく、また他の企業が使用する非GAAP指標とは異なる可能性があります。
マイケル・コースについて
マイケル・コースは、受賞歴を持つ世界的に有名な高級アクセサリーと既製服のデザイナーです。1981年に創業した自身の名を冠した会社は現在、マイケル・コース・コレクション、MICHAELマイケル・コース、マイケル・コース・メンズのブランドの下、アクセサリー、フットウエア、時計、ジュエリー、既製服、豊富なラインアップのフレグランス製品など、幅広い種類の製品を製造しています。マイケル・コース・ストアは直営またはライセンス契約パートナーによる運営で、ニューヨーク、ビバリーヒルズ、シカゴ、ロンドン、ミラノ、パリ、ミュンヘン、イスタンブール、ドバイ、ソウル、東京、香港など世界の一流都市に出店しています。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は、予測が難しく、その多くが当社の支配能力を超える当社の事業運営および経営環境に関連する多数の不確定性と要因の影響を受けるため、こうした記述に過度の信頼を寄せるべきではありません。将来予想に関する記述には、事業戦略の説明など当社の可能性がある、または仮定に基づく将来の事業運営の結果に関する情報が含まれます。こうした記述は多くの場合、「かもしれない」、「予定である」、「はずである」、「確信する」、「見込む」、「努める」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「推定する」などの文言または類似表現を含みます。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、経営陣の業界における経験、ならびに現状に照らして適切と思われる歴史的傾向、現在の状況、予想される将来の発展、他の要因に関する認識を踏まえて、当社が行った仮定に基づいています。こうした記述は実績または結果を保証するものではないことを理解する必要があります。こうした記述には、既知または未知のリスク、不確実性、仮定が関与します。当社はこうした将来予想に関する記述は妥当な仮定に基づいていると考えていますが、実際の財務業績または事業運営の結果には多くの要因が影響する可能性があり、将来見通しに関する記述と大きく異なる実際の結果をもたらし得ることを認識しておく必要があります。これらの要因は、2015年5月27日に米国証券取引委員会に提出したフォーム10-Kによる当社の2015年3月28日締めの年度の年次報告書（ファイル番号001-35368）における「リスク要因」のセクションおよびその他の場所で詳細に説明されています。
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