埼玉--(BUSINESS WIRE)--#Enplas--（ビジネスワイヤ） --
株式会社エンプラス（以下「当社」といいます。）が保有するＬＥＤ用光拡散レンズに関する日本特許第3875247号（発明の名称「発光装置、面光源装置、表示装置及び光束制御部材」。以下「当社特許」といいます。）の審決取消訴訟（平成27年（行ケ）第10141号）につきまして、日本国知的財産高等裁判所は、2016年4月13日、当社特許を有効とする日本国特許庁の判断を維持し、原告ソウルセミコンダクター社の請求を棄却する判決を言い渡しました。
ソウルセミコンダクター社が当社特許を無効であると主張して提起した無効審判事件（無効2014-800053号）において、日本国特許庁は、2015年3月18日、同社の請求は成り立たない旨の審決を下しましたが、ソウルセミコンダクター社はこれを不服とし、本件審決取消訴訟を提起しておりました。
日本国知的財産高等裁判所は、その判決において、当社特許にかかる発明とソウルセミコンダクター社が提出した証拠資料に記載された先行発明とは「基本的な技術思想を異にするものである」と認定判断するなど、ソウルセミコンダクター社の主張には理由が無いとして、請求を棄却しました。
この判決により、当社特許の有効性が改めて確認され、当社特許の権利が維持されたこととなります。
当社は、当社のＬＥＤ用光拡散レンズに関して、世界各国において多数の特許、実用新案、意匠等の出願を行っており、既に本件特許を含めて多数の特許、実用新案、意匠等が成立しています。
当社のＬＥＤ用光拡散レンズは、これらの特許に裏付けられた技術に基づくものです。
当社は、今後も積極的な技術開発を行い、高度な技術に裏打ちされた製品を継続して提供し、業界の発展に貢献していく所存です。
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代表取締役兼社長執行役員
横田 大輔
問合せ先
株式会社エンプラス
取締役兼専務執行役員経営企画管理本部長
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崇
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