令和8年（2026年）8月「なんばTSUNAGUフェス」での発表の様子
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令和8年（2026年）8月「なんばTSUNAGUフェス」での発表の様子
近畿大学経済学部（大阪府東大阪市）総合経済政策学科教授 片岡博美ゼミと一般社団法人大阪青年会議所（大阪府大阪市）は、令和8年（2026年）11月7日（土）、「地域経済と防災に関する研究」の成果を地域に還元するため「TSUNAGUパネルディスカッション」を開催します。
【本件のポイント】
●防災・減災と地域経済をテーマに、平時からの連携の重要性をパネルディスカッションで発信
●近畿大学経済学部生と大阪青年会議所が連携し、地域経済と防災に関する研究成果を地域に還元
●経済学部の学生がパネルディスカッションの企画・運営を担い、実践的な学びを深める
【本件の内容】
近畿大学経済学部 片岡ゼミと一般社団法人大阪青年会議所は、同会議所が推進する「TSUNAGUプロジェクト」の一環として、「平時の連携が地域経済を守る」をテーマに、企業防災や地域経済のあり方、行政との連携、地域住民との協働について令和8年（2026年）4月から調査・研究を進めています。同年8月には、なんば広場（大阪府大阪市）で行われた「なんばTSUNAGUフェス」にて、防災施策や地域との連携について調査・研究の成果を発表しました。
その後も調査・研究を継続し、防災・減災を単なる災害対応や避難訓練として捉えるのではなく、地域経済と暮らしを守るための仕組みとして捉え直してきました。今回は「連携」をテーマに、地域経済の持続可能性を考えるきっかけとして、令和8年（2026年）11月7日（土）に海遊館ホール（大阪府大阪市）で開催される「MINATO天保山まつり」のイベントの一つとして、「TSUNAGUパネルディスカッション」を実施します。パネルディスカッションでは、行政、地域づくり、多文化共生、情報デザインなどの立場の異なる5名の専門家が、それぞれの視点から災害時の課題を提示し、地域経済への被害を最小限に抑えるために、平時からどのような連携が必要かを議論します。片岡ゼミの学生はパネリストへの質問内容や進行方法を検討するなど、企画から当日の運営までを担います。本イベントを通じて、これまでの調査・研究で得られた知見を地域の方々に発信し、防災・減災に向けた平時からの連携の重要性への理解を深めるとともに、地域や企業、行政がそれぞれの立場で具体的な備えや連携について考え、行動するきっかけにつなげます。
【開催概要】
日時 ：令和8年（2026年）11月7日（土）13：45～14：45
場所 ：海遊館ホール（大阪府大阪市港区海岸通1丁目1-10、
大阪メトロ中央線「大阪港駅」1番出口から徒歩5分）
対象 ：一般の方（参加無料、要事前申込）
参加予定：経済学部片岡ゼミ 学生23名
申し込み：下記URLから申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfO0OZWmcZHthLuwM6WTfSBaOAdHI3zRxGg9ob8uCPMyA0TxA/viewform?usp=dialog
お問合せ：一般社団法人大阪青年会議所 持続可能経済推進委員会 担当：林
TEL（090）5063-9468 E-mail：2025sepc@gmail.com
【プログラム】
13：45～13：52 開会挨拶 大阪青年会議所 理事長 山本晃大
来賓挨拶 大阪市港区 区長 間嶋淳氏
13：52～14：45 パネルディスカッション（司会進行：片岡ゼミ）
【パネリスト】
国土交通省近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所 所長 下田潤一氏
大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課 データ利活用グループ 課長補佐 大曾根勇氏
箕面市立多文化交流センター 館長 岩城あすか氏
関西国際大学 情報学部 情報デザイン学科 講師 河田慈人氏
港まちづくり協議会大阪 理事・事務局長 松本英之氏
【一般社団法人大阪青年会議所】
所在地 ：大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク4番街401号室
代表者 ：理事長 山本晃大
創立 ：昭和25年（1950年）3月25日
正会員数：634名（令和7年（2025年）12月31日現在）
【関連リンク】
経済学部 総合経済政策学科 教授 片岡博美（カタオカヒロミ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/232-kataoka-hiromi.html
経済学部
https://www.kindai.ac.jp/economics/
