入居要件別 ホーム割合
居室面積別 ホーム割合
併設サービス別 ホーム割合
退去先割合(全施設)
※1 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含む。以下、介護付、住宅型、サ高住という。
※2 2026年6月25日に公布された社会福祉法・介護保険法・老人福祉法等を一括改正する法律で定められた有料老人ホーム等の新たな登録制度。今後、中重度の要介護者等が入居する施設を対象に、従来の「届出」から「都道府県知事への登録」が必要となる。詳細な運用基準は現在未定。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/640206/LL_img_640206_1.jpg
入居要件別 ホーム割合
1) 入居要件による入居者像の違い
【入居要件に自立を含むホームの実際の自立入居者は1割】
図1は、有料老人ホーム等の入居要件で、自立者を含むホームと含まないホームの入居者像の比較である。
自立者を入居対象に含むホームと含まないホームは、ほぼ同数で、平均要介護度はそれぞれ2.2、2.9となった。
なお、自立者を入居対象に含むホームの方が平均要介護度が低いものの、実際の自立入居者の割合は11％にとどまる。
2) 居室面積、居宅サービス併設の有無による入居者像の違い
【13m2未満のホームは全体の約2割で平均要介護度は2.9】
有料老人ホームの基準面積は13m2だが、これを下回るホームは全体の2割に及ぶ。また13m2未満と以上の層の平均要介護度を比較すると、それぞれ2.9と2.5で13m2未満の層が高い結果となった(図2参照)。
図3は住宅型とサ高住を対象に、居宅サービスが併設(近接含む)するホームと、しないホームを比較した結果である。居宅サービスが併設するホームは全体の約6割を占めるが、双方の平均要介護度の差は見られなかった。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/640206/LL_img_640206_2.jpg
居室面積別 ホーム割合
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/640206/LL_img_640206_3.jpg
併設サービス別 ホーム割合
3) 死亡退去率の比較
【全施設タイプの退去先は、ホーム内の死亡が約半数】
図4は、特別養護老人ホーム(以下、特養)のほか、有料老人ホーム等の全8施設タイプ(約4.6万ヶ所)を対象に前年退去者の退去先データを分析した結果である。
最も多いのは「死亡(ホーム内)」の48％で、これに医療機関の28％、特養などの12％が続く。
なお、2024年8月20日付で当社が配信した同調査のプレスリリースにおいても、「死亡」が最多の48％を占めており、医療機関の割合も28％と同じ割合だった。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/640206/LL_img_640206_4.jpg
退去先割合(全施設)
【施設形態や諸条件によらず、死亡を理由とする退去が一定割合を占めている】
図5は、退去先割合の分析を、施設タイプ別、居室面積別、入居要件別、居宅サービスの併設有無別でそれぞれ集計した結果である。
施設タイプ別では、ホスピス型住宅の死亡退去率が約9割と最も高く、これに、特養、介護付、住宅型がそれぞれ7割、6割、5割と続く。最も死亡退去率が低かったのはサ高住の4割だった。一方、有料老人ホーム等で面積別、入居要件別などで比較した場合、死亡退去の割合は概ね5割となった。
このように、特養やホスピス型住宅を除けば、平均要介護度には入居要件や居室面積によって一定の違いがあったが、死亡退去の割合は、これら諸条件による大きな違いは見られなかった。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/640206/LL_img_640206_5.jpg
退去先割合(条件別)
【データ出典元】
福祉施設・高齢者住宅Data Base2026年度上期版(調査時点2026年2～7月で当社が入手できた情報に限る)
出典元は介護サービス情報公表システム(厚労省)、サ高住情報提供システム、重要事項説明書(入手可能なホームに限る)
【平均要介護度】
各ホームの平均要介護度は、自立者を0、要支援者を0.375とし、要介護1～5の各人数にそれぞれの要介護度(1～5)を乗じた値を合計し、全入居者数で除して算出。各統計の平均要介護度は、ホームごとの平均要介護度を単純平均したもので、加重平均ではない。
【ホスピス型住宅の定義】
次の条件により当社が独自に設定。(1)ホスピスを標ぼうしている運営事業者、またはホーム名や広告内容などから当社が独自に判断したホーム。(2)(1)以外で、年間退去率および死亡退去率が当社基準を上回るホーム。なお、ホスピス型住宅は図4および図5の施設タイプ別比較に含め、その他の統計からは除外している。
【図2】
居室面積は各ホームの最多面積を抽出。
【図3】
住宅型、サ高住に併設する居宅サービスは、同一建物に併設するケースのほか、ホームから概ね40m圏内に近接するケースも含む。また、自社が運営する居宅サービス以外のケースも含む。
【図4】
退去先「特養など」には、特養以外の福祉施設を含む。
【福祉施設・高齢者住宅DataBaseの概要】
全国の福祉施設のデータベースを構築。住所情報のほか入居率や利用料等の商品情報を法人向けに提供。ホーム事業者や福祉機器メーカー等の様々な分野で採用されている。
WEB ： https://koureisha-jutaku-db.com/
企画協力・販売： 株式会社高齢者住宅新聞社(東京都中央区銀座8-12-15)
