物流網全体の自動運転レベル4実装に向けた本実証の位置付け
実証オペレーションイメージ
株式会社ひとまいる(本社: 東京都北区、代表取締役社長: 前垣内洋行、以下「ひとまいる」)、株式会社東京流通センター(本社: 東京都大田区、代表取締役社長: 有森鉄治、以下「TRC」)、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社マクニカ(本社: 神奈川県横浜市、代表取締役社長: 原 一将、以下「マクニカ」)は、このたび共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」※１に採択されたことをお知らせします。本事業の推進は協力事業者である株式会社Hacobu(本社: 東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木 太郎、以下「Hacobu」)を交えた5社で推進致します。
※1参考：国土交通省デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金
https://meet.jmac.co.jp/digitalkatsuyo-r8
本事業では、TRCを実証フィールドとして、物流施設内の横持輸送※2を対象に、自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証します。物流施設内における輸送業務と周辺オペレーションを統合的に最適化することで、物流現場の省人化および効率化を目指します。
※2横持輸送: 物流施設内や施設間で、貨物などを別の倉庫や保管場所へ移送する輸送業務
■本事業の特徴
1. 実運用を前提に複数システムを連携
自動運転車両だけでなく、バース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、物流施設内の輸送業務と周辺オペレーションを一体的に最適化。
2. 物流施設内における自動運転レベル4の実装を見据えた横持輸送実証
物流施設で日常的に発生する飲料の空容器輸送を対象に、自動運転による省人化・効率化の可能性を検証。
3. 物流・施設運営・自動運転・デジタルインフラ分野が連携
物流事業者、物流施設運営者、自動運転技術事業者、デジタルインフラ事業者が参画し、実運用を前提とした検証を実施。
■本事業の背景
物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれており※3、持続可能な物流体制の構築が重要な課題となっています。高速道路を中心とした自動運転レベル4トラックの実証は進展している一方で、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送など、物流網を構成するその他の領域では自動運転の活用がまだ限定的です。物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送のみならず、物流拠点内・拠点間の輸送も含めた一体的な自動化が求められています。
物流施設は私有地であり、一般道と比較して自動運転の導入・運用を進めやすい環境です。そのため、物流網全体の自動化を実現するうえで、物流施設は自動運転レベル4の社会実装を進める重要な領域の一つと考えられます。
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物流網全体の自動運転レベル4実装に向けた本実証の位置付け
なかでも物流施設では、複数の倉庫や保管エリア間で貨物や空容器を移送する「横持輸送」が日常的に発生しています。横持輸送は物流オペレーションに不可欠な業務である一方、短距離かつ定型的な作業が多く、人手や車両を継続的に必要とすることから、省人化・効率化が期待される領域です。
※3参考: 国土交通省「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001993236.pdf
■本事業の概要
本事業ではTRC構内において、南東京センター(A棟)と平和島センター(B棟)間で行われるひとまいるの飲料の空容器の横持輸送を対象に、自動運転車両を活用した輸送オペレーションの実証を行います。実証では、協力事業者である株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービス（バース管理システム）が持つバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込みます。
インフラ協調型モビリティ基盤は、バース管理システムから取得した情報と地図情報を組み合わせ、目的地となるバースの位置情報や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信します。これにより、自動運転車両は指定されたバースまで自動で走行し、横持輸送業務の一部自動化を実現します。なお、本実証は自動運転レベル４にて行います。
本実証を通じて、レベル4運用を支えるシステム連携やオペレーションの有効性を検証します。さらに、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価し、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。
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実証オペレーションイメージ
■各社の役割
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今後５社は、本実証で得られた知見を活用し、物流施設内における自動運転の実用化・社会実装を推進するとともに、物流網全体の効率化と持続可能な物流体制の実現に貢献してまいります。
＜株式会社ひとまいるについて＞
ひとまいるは、独自の物流ネットワークとラストワンマイル配送網を強みに、受注から配送・決済までをワンストップで提供する販売プラットフォーム企業です。「なんでも酒やカクヤス」を主要ブランドとし、酒類・飲料・食品を中心とした多様な商材の流通から販売までを支えるサービスを展開しています。
2025年に社名を「カクヤスグループ」から「ひとまいる」へ変更し、物流を軸とした事業変革を推進。人と人、人と地域をつなぐ社会インフラとして、新たな価値創造に取り組んでいます。
設立（創業）：1982年6月（1921年11月）
本社：東京都北区
代表者：前垣内 洋行
事業内容：販売プラットフォームの運営、グループの事業戦略、構築、経営管理およびそれに付帯する業務
公式サイト：https://www.hitomile.co.jp/
＜株式会社東京流通センターについて＞
大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。また、平和島自動運転協議会に施設管理者として参画し、自動運転技術の社会実装に向けた実証フィールドの提供や、物流・公共交通分野における実証プロジェクトの推進に取り組んでいます。
設立:1967年11月
本社：東京都大田区
代表者：有森 鉄治
事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸及び運営管理
公式サイト：https://www.trc-inc.co.jp
＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞
当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。
設立: 2016年6月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 吉村 修一
事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
公式サイト: https://www.dynamic-maps.co.jp/
公式X: https://x.com/dynamic_maps
＜株式会社マクニカについて＞
マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界 33か国/地域 100拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。
設立：1972年10月
本社：神奈川県横浜市
代表者：原 一将
事業内容：半導体・集積回路などの電子部品の輸出入、販売、開発、加工、電子機器並びにそれらの周辺機器及び付属品の開発、輸出入、販売、その他
公式サイト：www.macnica.co.jp
≪株式会社Hacobuについて≫
クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」を展開。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、AI発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマートフォンアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。https://hacobu.jp/
≪平和島自動運転協議会について≫
平和島自動運転協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォームです。TRC構内では自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、会員同士が協調領域において連携しながらオープン・イノベーションを推進することに加え、実証実験の場を活用した個社毎の技術開発を通じて、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。TRCは場所提供者、他4社は本協議会会員となります。
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