人口140万人都市の京都市が固定資産税業務を、地図と課税台帳を融合したシステムで業務効率化を実現した導入事例を公開
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人口140万人都市の京都市が固定資産税業務を、地図と課税台帳を融合したシステムで業務効率化を実現した導入事例を公開
●導入の背景
全国で最初に指定された5つの政令指定都市の1つである京都市は、政令指定都市となってから11の区ごとに行政事務を行ってきました。固定資産税に関わる業務もその1つです。
固定資産税業務は、市民生活に直結する重要な仕事です。土地や家屋の評価を行い、課税標準額を算定して税額を計算し納税通知書を発送、3年ごとの評価基準の見直しや制度改正に合わせた変更、地図情報や登記データとの突き合わせなど、高い専門性と熟練性が必要とされる領域です。
市税事務所への集約化前、各行政区に課税部門が存在していた際は、課税事務の細部に至るまで、すべての区で事務を統一できていたわけではなかったため、複数の課題が浮き彫りになっていました。
京都市では2015年に固定資産税業務を市税事務所へ集約し、一元化を図りましたが、各区で異なっていた帳票やデータの調整作業が新たに必要になったため、職員の負担が増えつつありました。
●課題
・紙台帳の業務フローに沿ったシステムの理解や作業の難しさ
紙台帳を中心に管理していた頃の業務フローをベースにしてシステムが構築されていたため、当時の業務フローを知らない職員には使いにくいという声がありました。
・利便性を高めるために増えたツール、ノウハウの属人化と運用コストの限界
職員の異動や退職に伴って、ツールのメンテナンスや利用方法の引き継ぎが煩雑化していました。さらに、課税業務に必要な地図情報と課税台帳について、それぞれ別のベンダーのシステムで管理されていたため、課税業務上、システムの情報を相互に利用するためのデータ連携そのものにコストが発生し、加えて税制改正や評価替えのたびに両システムの改修費用が必要となることも負担となっていました。
●導入の効果
京都市は、2020年3月にマルコポーロを導入しました。3年に一度の評価替えを経て、現在も安定稼働を続けています。
システム刷新にあたり、固定資産税業務の効率性を追求するためには、システム上で地図情報だけではなく、課税台帳も地図情報と組み合わせて扱えること、また、業務効率を高め、長く利用できるシステムにするためには、GISや評価額、課税標準額の算定に至るまでのプロセスを一元的に処理できる仕組みも必要だと考えられていました。こうしたなかで京都市が注目したのが、当社のマルコポーロでした。
導入後、固定資産税業務のシステム面は大幅に改善され、現場と統括部門双方の職員の業務負担が軽減されました。直感的な操作により、異動したばかりの職員であってもすぐにシステムに慣れることができ、その結果、新任職員に対する研修コストも大きく削減されています。
●京都市様 固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」導入事例
https://service.ryobi.co.jp/case-study/kyoto-marcopolo/
導入事例では、京都市の職員の方へのインタビューで、システム刷新を通じた大幅な業務効率化のプロセスを振り返ります。
［導入事例 サブタイトル一覧］
・人口140万人都市を支える京都市の固定資産税業務の舞台裏
・紙台帳の業務フローに沿ったシステム、その名残が生んだとっつきにくさ
・利便性を高めるために増えたツール、ノウハウの属人化と運用コストの限界
・地図と課税台帳を統合的に扱える新たなシステムの検討へ
・システム導入の成功への道標となった「課税支援システム再開発方針」
・総勢140人規模の大研修会を実施、受講者の反応に大きな手応え
・地図と課税台帳をスムーズに行き来できる、直感的な操作で誰もが使えるシステムに
・クラウド環境で稼働するマルコポーロ、遠隔保守の大幅な効率化に貢献
●両備システムズ 固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」製品・サービスサイト
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/marcopolo-web/
●京都市について
悠久の歴史の中で磨き上げられた文化と景観が息づく「千年の都」。歴史や文化だけでなく、大学のまち、ものづくり都市、環境先進都市、多文化共生都市などの顔もあります。人口約140万人の政令指定都市で、従来は11行政区ごとに行っていた固定資産税業務を市税事務所に集約し、効率的な行政事務の遂行と市民サービスの向上を推進しています。
●株式会社両備システムズについて
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役上席執行役員COO 小野田 吉孝
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/
