前中期経営計画の実績
新中期経営計画の目標
生成AIの急速な進化により、AIが単なる業務支援ツールから自律的に判断・実行を行うAIエージェントへと変化する中、イントラマート社は、この構造的変化を新たな成長機会と捉え、18年連続シェアNo.1※1 のBPM／ワークフローの実績を強みとして、従来のワークフロー領域からより広範な「業務プロセス変革領域」へ事業を拡大し、AI時代におけるオーケストレーション基盤※2 としてのポジション確立を目指してまいります。
中期経営計画最終年度となるFY2028には、売上高180億円、営業利益27億円、営業利益率15％以上、ARR※3 30％を目指し、Rule of 40※4 水準を大きく上回る成長と収益性の両立を図ります。
■前中期経営計画(FY2022～FY2025)の振り返り
前中期経営計画では、FY2023より本格展開したサブスクリプションモデルの拡大が牽引し、売上高・クラウド売上ともに目標を前倒しで達成しました。ARR成長率は最終年度に32％に達し、収益の安定性・継続性が大幅に高まりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/599416/LL_img_599416_1.png
前中期経営計画の実績
■中期経営計画(FY2026～FY2028)の概要
新中期経営計画において、「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンに掲げ、AIエージェント時代を見据えた事業変革を推進します。NTTデータグループとの連携を維持しながら、「意思決定のスピードアップ」「パートナー／市場拡大」「投資／M&A」の3つの成長ドライバーにより、独立企業としての成長機会の最大化を目指します。
FY2028に向けて、以下の財務目標を設定しています。FY2028には売上高180億円、営業利益27億円、営業利益率15％以上、ARR30％を目指し、Rule of 40水準を大きく上回る成長と収益性の両立を図ります。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/599416/LL_img_599416_2.png
新中期経営計画の目標
＊FY2025実績のCAGRは、FY2023～25の平均かつイントラマート社の子会社(JSP社)のM&Aを含み、FY2028目標のCAGRは、FY2026～28の平均です。
＊営業利益率(15％以上)とARR成長率(30％)の合計は45％となり、「Rule of 40」水準を大きく上回る見込みです。
＊当中期経営計画における成長投資合計は、約50億円以上(製品・人材・生産性向上・M&Aを含む)を予定しています。
■イントラマート社の目指す姿
(1)AIエージェント時代を見据えた「オーケストレーション基盤」戦略
生成AIは単なる業務支援ツールから、自律的に判断・実行を行う「AIエージェント」へと進化しています。イントラマート社はこの変化を新たな成長機会と捉え、ヒト・AI・業務プロセスを統合的に管理・実行する「オーケストレーション基盤」の実現を目指します。BPM／ワークフローの実績を強みに、現状業務の可視化・分析から業務デザイン、業務プロセス実行、評価・改善までを一気通貫で支援することで、企業のAI導入の成果創出と定着を実現してまいります。
(2)ワークフロー市場から業務プロセス変革領域へ
従来の申請・承認ワークフロー中心の国内ワークフロー市場(約100～200億円規模)を超え、サプライチェーン業務プロセスや金融業務プロセスなど、数千億～兆円規模とも試算される「業務プロセス変革領域」全体への展開を進めます。上流コンサルティングからプラットフォーム提供まで一気通貫のサービスにより、顧客の中核業務領域への深い関与を実現します。
■戦略テーマ
戦略テーマ1｜カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化
顧客の中核業務領域に高付加価値な製品・サービスを提供し、顧客ロイヤリティを最大化します。LTV(顧客生涯価値)向上を実現するとともに、年間約300社の新規顧客をパートナー経由で獲得、その約20％を戦略顧客へ転換することを目指します。
戦略テーマ2｜AIを活用した収益性のあるビジネス構造の確立
業種・業界ソリューションの創出と横展開を進めます。営業・経理・購買・SAPフロント等の各領域でAIを組み込んだ高付加価値ソリューションを展開し、グループ一体運営による利益創出を図ります。また、社内の開発・業務プロセスにもAIを積極活用し、生産性向上による利益率改善を実現します。
戦略テーマ3｜社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成
AI・デジタル活用を含む新たな価値創造にチャレンジできるイノベーション人材の育成を推進します。ESGへの取り組みと透明性の高い情報開示により、投資家・社会双方からの信頼を獲得し、「挑戦する個人が信頼される企業を創る」という文化のもと、プライム市場への上場を目指します。
■株主還元方針
株主還元を重要な経営課題として位置付け、成長投資とのバランスを取りながら安定的・継続的な還元を推進します。配当性向35％を基本方針とし、総還元性向40％を目標とします。内部留保は人財育成・研究開発・M&A等の成長投資に充て、企業価値向上と資本効率改善を図ります。
【株主還元の数値目標】
配当性向 ：35％(基本方針)
総還元性向：40％(目標)
内部留保 ：成長投資へ活用
■中期経営計画・2026年3月期決算説明会の動画および資料は以下をご覧ください
https://www1.daiwair.jp/qlviewer/e-cast/2605133850iIU6yg/index.html
※1：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」より(ワークフロー・パッケージ・2024年度金額ベース)
https://www.intra-mart.jp/topics/006649.html
※2：ヒト・AI・業務プロセスを統合的に管理・実行し、統制と俊敏性の両立、AIを活用した業務自動化、既存資産を活かした継続的な変革を実現しながら企業価値の持続的な進化を支援するプラットフォーム
※3：Annual Recurring Revenueの略称、毎年決まって得られる収益や売上(本文では、保守を除くクラウドサービスおよびサブスクリプションモデルの成長率を記載)
※4：SaaS(クラウド経由でソフトウェアを提供しサブスクリプションによって収益を積み上げるビジネスモデル)企業において、成長性(売上成長率)と収益性(営業利益率)のバランスを評価する代表的な指標
一般的に、両者の合計が40％を超えると、持続的な成長と収益性を両立できている企業と評価される
※5：Compound Annual Growth Rateの略称、一定期間の投資や売上が毎年平均してどの程度成長しているかを表す指標
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2026年3月末時点で13,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞146億5,600万円(2026年3月期)
従業員数 ： ＜連結＞508名(2026年3月末時点)
事業内容 ： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
ホームページ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
