経営資源の戦略的な投資判断を支えるエンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 清貴)は、設備投資管理クラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」において、償却ロジックに基づいた減価償却費の自動算出技術(発明①)および設備投資に紐づく複数の時間軸の保持・切り替え技術(発明②)について2026年4月に特許出願したことをお知らせします。
画像 : https://newscast.jp/attachments/XhOj7gcAeajCRMj3DaDM.png
特許出願の概要
発明① 償却ロジックの構造化と減価償却費の自動算出
建物・機械装置・ソフトウェアなど資産タイプごとに、償却方法(定額法・定率法)・法定耐用年数・年間償却率を設定し、その設定に基づいて減価償却費を自動算出する仕組みです。計画・見込・実績の三軸でそれぞれ算出・比較が行えます。企業ごとに異なる償却ルールを任意で設定することが可能です。
画像 : https://newscast.jp/attachments/fkaQjDVhfWYRGpQU8wjq.png
発明② 設備投資に紐づく複数の時間軸の保持・切り替え
設備投資案件ごとに複数の日付項目(取得日・支払日・搬入日・検収日・使用開始日等)情報を保持し、レポートの集計基準となる起点をワンクリックで切り替えられる仕組みです。例えば、減価償却開始の基準となる「使用開始日」や、資金繰り管理上必要な「支払日」など、意思決定の目的に応じた数字を煩雑な手作業なしに出し分けることができます。
画像 : https://newscast.jp/attachments/UcbYtkaFlUOcAIZwyNl2.png
発明の背景・設備投資管理における課題
設備投資の管理では、一つの案件に対して「取得日」「支払日」「搬入日」「検収日」「使用開始日」など複数の時間軸が存在します。どの日付を起点として減価償却費を計算するかによって数字が変わるうえ、その起点の選択方針は企業ごとに異なります。また「計画時点の予定日」と「実績の日付」のズレも発生します。こうした複数の時間軸に対応するため、多くの企業では表計算ソフトで複数のシミュレーションを都度手作業で作成することが一般的な運用となっており、大きな工数を要しています。
本特許出願の意義
国内の設備投資は拡大基調が続いています。日本政策投資銀行の調査によると、「大企業(資本金10億円以上)の2024年度の設備投資は、通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資などにより、3年連続で増加(前年比10.5%増)し、バブル期以来の高水準に」達しており、2025年度も「二桁増を維持」する見通しです(※1)。また経団連は2040年度の国内企業の設備投資を200兆円にすると、従来の目標を大幅に引き上げた目標を掲げており(※2)、今後も投資機運の高まりが見込まれます。設備投資規模の拡大、さらには物価上昇・人手不足などによる工事費の高騰や導入時期の延期・見送りなど変数の増加に伴い、適切な管理体制の重要性はますます高まっています。
こうした状況下で、正確かつスピーディな経営の意思決定を行うためには、組織ごとの償却ロジックの構造化と減価償却費の自動算出(発明①)、また複数の時間軸を横断したシミュレーション(発明②)は不可欠です。DIGGLEは今回、この領域の独自技術を先行して出願し、権利化を進めています。
※1: 株式会社日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査(2025年6月調査)」(2025年8月4日)より引用
https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html
※2: 内閣官房ホームページ「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」令和7年1月27日の議事要旨を参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.html
「DIGGLE設備投資管理」事業責任者のコメント
DIGGLE株式会社 VP of Product／「DIGGLE設備投資管理」事業責任者 本田 大晟のコメント：
国内の設備投資が拡大基調にある中で、設備投資をいかに正確に管理し、経営判断に活かすかは、多くの企業にとって重要度が増しているテーマだと感じています。
お客さまとの対話の中で特に課題として多く語られるのが、「時間軸の複雑さ」です。一つの投資案件に取得日・支払日・使用開始日といった複数の日付が存在し、どれを起点にするかで減価償却費の数字が変わる。それを表計算ソフトで都度シミュレーションされている企業は少なくありません。
「DIGGLE設備投資管理」では、この複雑さをシステムとして構造化し、レポート上での時間軸の切り替えや減価償却費の自動算出といった仕組みをプロダクトとして実現してきました。今回の特許出願を通じて、この領域に対する私たちの姿勢を示すことができたと思っています。引き続き、お客さまの意思決定を支えられるプロダクトを磨いてまいります。
■「DIGGLE」について
DIGGLEは、ヒト・モノ・カネの最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスを目指し、複数プロダクトを展開しています。2017年より提供している「DIGGLE予実管理」で培った実績を活かし、新プロダクトの第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。2025年12月には「FP&Aエージェント®※」を提供開始し、AIを活用した経営管理の高度化にも取り組んでいます。
※「FP&Aエージェント®」はDIGGLE株式会社の登録商標です
「DIGGLE設備投資管理」とは
「DIGGLE設備投資管理」は、設備投資(CAPEX)の計画・実行・減価償却費算出を一元管理し、「DIGGLE予実管理」と連携することで、投資判断に必要な最新の情報を組織で可視化できるクラウドサービスです。
https://marketing.diggle.jp/lp/capex-management
「DIGGLE予実管理」とは
「DIGGLE予実管理」は、経営資源の戦略的な投資判断を支えるクラウドサービスです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。上場企業をはじめとしたエンタープライズ企業を含む幅広い企業に導入されています。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
https://diggle.jp/
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より
予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)
