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創業100周年の老舗葬祭事業「太田屋」が終活支援を強化、業務提携の一般社団法人が終活支援への取組姿勢の共有の場としての研修会を開催



研修会の様子


研修会の様子

葬儀施行・仏壇墓石の販売を手掛ける株式会社太田屋(本社:長野県岡谷市、代表取締役社長:太田 博久、以下「太田屋」)は、近年、終活支援に力を入れています。毎月開催している「終活・葬儀相談会」では、業務提携している一般社団法人日本生前相続サポートセンター(所在地:長野県岡谷市、代表理事・行政書士:木村 和彦、以下「日本生前相続SC」)と連携し、後を託す方のいない高齢者の生前の終活全般の相談や、葬儀後の相続手続など幅広い相談対応を行っています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/585039/LL_img_585039_1.jpg
研修会の様子

日本生前相続SCは、財産管理委任・任意後見・死後事務委任契約を中心としたサポートや、家族信託契約、遺言書作成など、高齢者や障がい者を抱える家庭に対し、将来を見据えた信頼関係を構築しながら、お元気なうちから亡くなったあとまでをワンストップで一貫してお支えすること、人生の最後にまつわる不安を解消し、安心して生活が送れる高齢者や障がい者を増やし、より良いまちをつくっていくことを目指し、令和4年設立しました。現在、11支部を長野県内外に置くなど拠点を拡大、また関係する事業者のネットワークを広げています。
太田屋は一般社団法人設立以前から木村代表理事と連携した終活支援を実施し、法人設立後も充実した相談体制を構築しています。
昨年7月、日本生前相続SCは、岡谷市、岡谷市社会福祉協議会と終活支援に関する連携協定を締結し、岡谷市社協主催のセミナーを運営するなど、行政と連携した対応を強化しています。
このたび、岡谷市の諏訪湖ハイツにて、ネットワークを形成する事業者が集まり、連携事例、対応事例を通じ、取組姿勢の共有と情報交換を行いました。昨年11月に続き2回目となります。今回は、自治体、長野県および諏訪地域市町村の社会福祉協議会、士業、介護事業者、遺品整理業者など幅広い関係者46名(そのうち、一般社団法人の社員18名)が参加しました。
昨今、「終活ビジネス」が注目を集め、異業種からの参入が増えた反面、トラブルも増加しています。これまでの経験を通じ、終活支援に携わる事業者にとって、当事者に寄り添う取組姿勢が大切であると実感しています。一般社団法人を中心に、行政関係者から士業、民間事業者までの幅広い終活支援のネットワーク形成により、取組姿勢を共有し、様々なニーズにきめ細かい対応ができる体制を広げていく予定です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/585039/LL_img_585039_2.jpg
研修会の様子

■会社概要(太田屋)
商号 : 株式会社太田屋
代表者 : 代表取締役社長 太田 博久
所在地 : 長野県岡谷市本町3-10-1
設立 : 1968年5月
事業内容: 葬祭事業・供養商品販売事業
資本金 : 4,000万円
URL : https://www.ohtaya.co.jp/


■法人概要(日本生前相続SC)
商号 : 一般社団法人日本生前相続サポートセンター
代表者: 代表理事 木村 和彦
所在地: 岡谷市長地権現町4-3-37 COCODAKARA内
設立 : 2022年4月
URL : https://seizensouzoku-support.com/
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