近年人々の間で身近な言葉となりつつある「終活」。団塊の世代が後期高齢者に突入し、団塊ジュニア世代が親の介護や看取りを経験し始める人口動態に変化したことで、死を自分事として捉えて準備を進める風潮が高まっている。株式会社まいぱすは、死後手続きサポートサービス「MyPath（まいぱす）」を展開するほか、自治体や介護事業者など、地域を巻き込んだ支援体制の構築を目指して躍進を続ける企業。新事業への想いや今後の展望を、代表取締役社長の田中勢士氏に伺った。
超高齢化社会で浮き彫りになる「終活」の課題
寿命が長期化している現代の日本。精力的に活動する高齢者が増える一方で、少子高齢化による介護事業者・病床不足問題が浮き彫りになっているという現状がある。
この課題は地方部でより顕著に表れる傾向があり、「自分に必要な介護サービスがない」「近くに入れる施設がない」という事情により転居を余儀なくされるケースもある。慣れない土地への引っ越しにより認知症が進行し、そのまま最期を迎える人生が果たして幸せなのか……。進行する高齢化により、数十年後には都心部でも同様の問題が起きるだろう。
また、身近に頼れる親族がいない不安感を持つ高齢者が今後増えていくなかで、地域としての見守り力を高める必要性も生じている。実際に、後見人と連携して身寄りのない高齢者の終活サポートを行うことも多いそう。
「これからどんどん人が亡くなる世の中になっていくので、社会的な課題に対して支援が届いていると感じたときはやりがいを感じます」と田中氏は語る。介護事業者の維持や介護リソース減少に備える対策が必要であり、今後は地域を巻き込んだ自治体主導の終活が求められる時代になるだろうと自身の見解を述べた。
地域のニーズに寄り添う自治体支援
2025年2月、株式会社まいぱすは大網白里市との「高齢者支援推進に関する連携協定」締結を発表している。市の行政と介護事業者双方のコミュニケーション円滑化を目指した取り組みで、「地域を巻き込んだ終活支援」に大きな一歩を踏み出したと言えるだろう。
ハード面では、介護保険料報酬の改定対応をスムーズに行うための自社システム提供・照会対応の負担を軽減するFAQシステムやAIを活用したチャットボットの導入など、ICTを活用した支援を実施。
ソフト面では、介護事業者を介して利用者に「MyPath（まいぱす）」のサービスを届けるほか、介護事業者向けの研修開催や報告書のシェアにより、減少傾向にある介護事業所同士の繋がりを生み出して連携強化を図るなど、地域に寄り添う形で手厚く伴走する。
システムは「自治体のニーズを汲み取りながら一緒につくる「現場主義」の考えを重視して開発。オーバースペックになりすぎず、真に必要な機能だけを搭載することで予算に合った仕組みを提供できるよう工夫している。
「実際に現地に足を運び、現地で人と話をして人間関係を構築し、同じ作業を体験させてもらってはじめて本当に欲しいと考えているモノをつくることができると考えています」と田中氏は語る。システムは2026年3月頃を目途に完成するとのこと、今後の動向にぜひ注目したい。
先人たちが遺した温もりを引き継げる未来へ
大網白里市では、以前から高齢化の進行と介護事業者の高齢化という課題を抱えており、市の議員を通して相談を受けたことで今回の協定が実現した。
この取り組みを「地域包括ケア推進の新たなモデルケース」と位置づけて、全国の自治体や病院・介護事業者へと横展開していくことが今後の目標だという。
「同じような課題に対して、取り組んでいきたい、挑戦してみたいと思う自治体さんがいらっしゃったらぜひお話したいと思っています」とのこと。配偶者の死別・生活保護などの事情を抱える高齢者は支援の輪から外れてしまうことが多い。そういった住民の情報を持っている自治体と協業することで、よりシームレスな終活ができる未来を実現したいと考えている。
「人生とは、何をするかではなく何を遺すかだと思っています。故人が遺した言葉や価値観が遺族の胸の中で生き続けるように、先人たちから得る学びは必ず存在します。『より良き世界』とは、亡くなった方の想いを胸に留めて遺された世代がより豊かに生きることができる社会のこと。故人との時間を振り返り、かけがえのない最期のときを過ごすためにも終活は必要です。過去・現在・未来はパズルのピースのように繋がっている…過去に清算できなかった社会問題のピースを埋めて、未来に引き継ぐことができるように会社として取り組んでいきたいと考えています」。
株式会社まいぱす
https://my-path.jp/
代表取締役社長 田中勢士
1994年生まれ、山口県出身。自衛隊退職後に保険代理店業に従事した経験から「遺族に対して心のケアを行うサービスを展開したい」と考え、2021年に死後手続きサポート業務・終活伴走支援業務を事業内容とする、株式会社まいぱすを設立。2025年には自治体との連携協定を締結するなど、地域包括ケアシステムの構築や行政のデジタル化支援にも尽力している。
