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株式会社さんわコーポレーション、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の導入で、より高度な予実管理体制を目指す






DIGGLE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 清貴)は、「三和の純鶏名古屋コーチン」を生産から加工・販売まで一貫事業管理体制で手掛ける、1900年創業の株式会社さんわコーポレーション(本社所在地:愛知県海部郡、代表取締役:古川 翔大)が、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」を2026年2月より導入することをお知らせします。この導入により、経営指標の即時の可視化と分析による経営意思決定の向上を目指します。



画像 : https://newscast.jp/attachments/lgn2vAlUrpafIflnRNCm.png



■「DIGGLE」導入の背景



表計算ソフト使用で起こる作業・検算の煩雑さや人的ミス軽減に課題感があり、属人化の解消や、データ収集における作業負荷軽減の必要性がありました。

また子会社を含め100ほどの店舗数があり、新開店や閉店に伴うメンテナンス工数や、店舗別・部門別収支の管理に課題がありました。

背景として、原材料である鶏肉の価格高騰の中で店舗数増加を目指すため、より精緻な見込管理の実現必要とされていました。



■期待する効果



導入により以下の効果が期待されます。

*表計算ソフト使用での作業工数とメンテナンス工数の削減および、属人的な作業からの脱却。

*会計システムと連携しグループ全体で管理会計体制を統一、フォーマットも揃えることで

グループ全体の収支を見える化

*ボトムアップ、トップダウンどちらでも対応できるような仕組みを構築。当期の見込値を基に来期予算を柔軟に組み立てていくことで柔軟な予算策定の実現。

*販売チャネル(経営判断指標)ごとに可視化、固定費・変動費を細かな粒度で分析し、今後の経営戦略に活用することで、精緻なシミュレーションの実現

*会計、勤怠、販売管理等の外部システムデータを全てDIGGLE上へ取り込み一元管理することで、精緻なKPI管理の実現。将来的には人事データの活用や人件費管理も行っていきたい。



■「DIGGLE」に対する評価



導入にあたっては、以下の特徴を評価いただき、選定に至りました。

・表計算ソフトなど他の媒体を介さずに画面上で数値更新を行えるなど、ひとつのシステム上で業務を完結できる(脱表計算ソフト)

・グループ会社等の連結管理に適したシステムである

・見たい切り口での分析・PL作成・レポート作成が簡単に行える

・事業部を巻き込んだ予実管理に適している

・わかりやすく使いやすいUI/UX

・豊富な知見をもつCSによるコンサルティング・業務設計への期待と、サポートの手厚さ



■DIGGLE導入に関して、株式会社さんわコーポレーション 執行役員・管理本部統括 鈴木 克治氏からのコメント:



当社でも将来的な経営基盤安定化のためDX推進部門を立上げ、中長期計画に沿って順次、その推進を図っております。中でも課題が大きく、全社的費用対効果の高い業務が「売上・経費の予実管理」の一元化でした。従業員みなさんにDX推進の必要性を肌で感じてもらい、DX推進は他人事でなく自分事である事を認識してもらうためにもDIGGLEのシステム導入が最優先と判断し、DX推進の起点として導入に至りました。今後の課題は従業員へのサポート体制ですが、DIGGLEでは手厚いサポート体制を整えられている事も導入の決定要因となりました。



■株式会社さんわコーポレーションについて



画像 : https://newscast.jp/attachments/F22n97CmXmJ9wBnUqjAi.jpg



株式会社さんわコーポレーションは、明治33年の創業以来、百二十年以上にわたり鶏肉加工の専門企業として歩み続けてきました。特に日本三大地鶏のひとつである「名古屋コーチン」の品質向上と普及に大きく寄与し、現在では名古屋コーチン生産販売率が日本1位の企業です。生産から加工、販売に至るまでの一貫事業管理体制を構築し、安心・安全で高品質な商品を安定的に提供できる仕組みを確立しています。

また、グループ会社 株式会社オールドリバーと連携し、小売・外食事業にも積極的に取り組んでいます。「鶏三和」ブランドを中心に、百貨店や商業施設、駅ナカ、サービスエリアなど全国各地に店舗を展開し、名古屋コーチンを使った親子丼や唐揚げ、惣菜など、老舗の味と現代のニーズを融合させた商品を提供しています。

さらに、海外市場にも視野を広げ、台湾をはじめとした東南アジアの4か国へ出店し、グローバルな食文化の発信にも取り組んでいます。

長い歴史の中で培われた技術と信頼を基盤に、時代の変化に応じた商品開発や事業展開を続ける株式会社さんわコーポレーションは、これからも「食」を通じて人々の暮らしに寄り添い、安全安心な商品をお届けいたします。



【会社概要】

会社名:株式会社さんわコーポレーション

所在地:愛知県海部郡大治町西條附田106-3

代表者:代表取締役 古川 翔大

設立:1955年6月4日

資本金:9,800万円

従業員数:160名(2026年1月23日現在)

URL:​​https://www.sanwa-grp.co.jp/



■「DIGGLE予実管理」について



「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。

我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。



※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より

予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績

https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm



導入企業での活用事例はこちらをご参照ください

https://diggle.jp/case/



4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画





YouTube動画 :

https://www.youtube.com/watch?v=n-W6GHlp2bI



■DIGGLE株式会社について



DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。

https://diggle.jp/company/about/



【会社概要】

会社名:DIGGLE株式会社

所在地:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND

代表者:代表取締役 山本 清貴

設立日:2016年6月9日

事業内容:経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供

URL:https://diggle.jp/



【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

DIGGLE株式会社 広報担当宛

pr@diggle.team

080-4740-7189(上砂かみさご)/070-1306-6893(嶋田)




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