「The Tipping Point: Building trust in the circular economy（転換点：サーキュラーエコノミーへの移行で問われる“信頼性”）」レポート
2025年7月8日：英国規格協会（British Standards Institution、以下「BSI」）は、新たにサーキュラーエコノミー※1に関するレポートを発表しました。本調査によると、再利用や修理をした製品に対する衛生面や品質への不安が、サーキュラーエコノミーへの移行と、地球環境への負荷を減らす国際的な取り組みを妨げていることが明らかとなりました。また、製品を使い捨てるのではなく長く使うことが環境に優しいと広く認識されている一方で、安全性や信頼性への不安が循環型の消費行動をとるうえで大きな障壁になっている点も指摘されています。
さらに、自分の行動や購買決定がサーキュラーエコノミーに寄与していることを認識している人は世界全体の76％に上るにもかかわらず、世界経済に流入する再利用原料の割合は、この数年で7.2％から6.9％に減少しています※2。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/441944/LL_img_441944_1.jpg
「The Tipping Point: Building trust in the circular economy（転換点：サーキュラーエコノミーへの移行で問われる“信頼性”）」レポート
● 消費者の大多数（68％）は、環境に好影響をもたらすことが、リユース（再使用）、リペア（修理）、リサイクル（再資源化）実施の動機であると回答するも、「不安要素」が再生品の購入の障壁であることが判明。
● 消費者は、品質（56％）、安全性（51％）、信頼性（49％）を妥協したくないと考えており、企業は循環型製品の価値を証明することが必要。
● 3人に1人は、企業のサステナビリティに関する主張を信用できないことも障壁になっていると回答。しかし59％は、その宣言を裏付けるような認証マークがあれば、信頼性が高まると回答。
● 10の循環型行動※3について、自身はアーリーアダプター（周りで実施している人を見る前）またはアーリーマジョリティアダプター（周りで実施している人を何人か見た後）と回答した人の平均割合が最も高かったのは、インド（67％）で、中国（65％）、英国・ドイツ（55％）、オーストラリア（54％）、米国（53％）、オランダ（45％）となり、日本（34％）は8カ国の中では最も低いことが判明。
本調査は、英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）のエキスパートと共同で実施されたもので、世界8カ国（オーストラリア、中国、ドイツ、インド、日本、オランダ、英国、米国）の8,214人を対象としたアンケートと、ステークホルダーへの詳細なインタビュー、そして国際的な文献の調査から構成されています。
本レポート「The Tipping Point: Building trust in the circular economy（転換点：サーキュラーエコノミーへの移行で問われる“信頼性”）」では、品質と信頼性に対する信頼の構築が、いかに消費者の循環型行動への取り組みを促進するかを明らかにしています。
■認識VS現実：サーキュラーエコノミーにおける信頼の欠如
調査では、リサイクル、包装の再利用、中古品の購入などの10の循環型行動の実施の度合いについて、回答者に自己評価をしてもらいました。世界全体の過半数（53％）が、自身はアーリーまたはアーリーマジョリティアダプターと回答しましたが、データは認識と現実の間にギャップがあることを示しています。中古の電子機器の購入を検討する（33％）や、通常の包装の食品よりもリサイクル素材の包装を使った食品を選ぶ（31％）と答えたのは、全体のわずか3分の1でした。
この認識と現実のギャップを広げる要因となっているのが3つの重要な不安要素、すなわち品質（56％）、安全性（51％）、信頼性（49％）に対する不信感です。こうした信頼の壁を乗り越えることは、新品を購入して短期間使用し、簡単に廃棄するという、これまでの一方通行の消費スタイルを見直すうえで欠かせません。
世界の67％の人々が、循環型行動を促進する理由のトップ3の中に「環境保全上のメリット」を挙げているものの、これが必ずしも実際の行動につながっているわけではありません。消費者は依然として慎重であり、中古の家具や再生家具を購入すると回答したのはわずか29％にとどまりました。また、規格外（訳あり）の食品を積極的に購入したいと回答した人は25％にすぎません。3人に1人（35％）は古着を購入することに抵抗はないものの、中古の自転車やスクーターを購入したいと回答する人はわずか22％です。
環境問題に関する企業の宣言に対する信頼の欠如が、3分の1の人々（32％）にとって循環型製品購入の障壁となっていますが、59％はその宣言を裏付けるような認証マークがあれば、信頼性が高まると回答しました。
BSIの最高責任者（CEO）であるSusan Taylor Martinは、次のように述べています。
「サーキュラーエコノミーは、人と地球の双方に計り知れない機会を与えてくれます。天然資源を保護することができ、経済的な利益を受け取ることもできます。しかし、その実践において、信頼は依然として決定的な障壁となっています。消費者は日常的に価格と品質のバランスを考慮して購入を決定していますが、再生、修理、リサイクルされた商品は、品質、安全性、信頼性に関する新たな懸念を生み出しています。サーキュラーエコノミーを現実のものとするためには、企業は持続可能性のメッセージを出すにとどまらず、真の価値、耐久性、信頼性を示すことでその姿勢を強化しなければなりません。つまり消費者に、循環型商品もこれまでの商品と同じように信頼できるものであると納得してもらうことが重要なのです」
英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）の最高責任者（CEO）であるLindsay Hooper氏は、次のように述べています。
「サーキュラーエコノミーの主流への移行は、信頼と信用にかかっています。私たちには、品質、安全性、信頼性が完全に組み込まれた循環型製品とサービスが必要であり、これらのソリューションを躊躇なく導入する組織は、多くの機会を生み出すとともに、経済改革を促進するでしょう。本レポートは、実質的な変化を促すための重要な指針を提供しています。導入を加速させ、転換点を生み出すために必要な条件を概説し、先導する立場にある組織に、戦略的な青写真を提供します」
BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長である漆原 将樹は、次のように述べています。
「日本においても、気候変動や資源枯渇といった環境課題の深刻化を背景に、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とするリニアエコノミー（線形経済）から、資源を有効活用し廃棄を最小限に抑えるサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が、企業に強く求められています。本レポートでは、消費者の意識と実際の行動との間にギャップが存在することが明らかになった一方で、信頼性の高い第三者認証や認証マークが、循環型の消費行動を後押しする可能性があることも示されました。当社は、サーキュラーエコノミーの実現を目指す国際規格『ISO 59000シリーズ』や、環境マネジメントシステム規格『ISO 14001:2015』に基づく認証および研修を通じて、持続可能な社会の構築と企業の持続的成長を支援してまいります」
レポートの全文（英語）はこちらのページよりダウンロードいただけます。
URL： https://www.bsigroup.com/en-GB/insights-and-media/campaigns/the-tipping-point-building-trust-in-the-circular-economy/
【注記】
※1 サーキュラーエコノミー（循環経済）：製品や資源の価値を最大限活かし、廃棄を最小限に抑える経済モデル
※2 出典：The Circularity Gap Report, Circle Economy, 2025.
※3 10の循環型行動：（1）リペア（修理する）、（2）リユース（再使用する）、（3）シェア（共有する）、（4）リファービッシュ（再生する）、（5）アップサイクル（創造的再利用）、（6）リサイクル（再資源化する）、（7）借りる（レンタル）、（8）長く使う（製品寿命の延長）、（9）必要な分だけ買う（過剰消費の回避）、（10）循環型製品を選ぶ
■調査方法について
BSIの2025年のグローバル・サーキュラリティに関するレポート「The Tipping Point: Building trust in the circular economy（転換点：循環型経済への移行で問われる“信頼性”）」は、世界8,214人を対象とした調査で、一連のステークホルダーへの詳細なインタビュー、国際的な文献の調査から構成されています。
上記のテーマに関する詳細な調査データについては、こちらまでお問い合わせください。
Jennifer.lipman@bsigroup.com
■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパンについて
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在190を超える国と地域、そして77,500社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、お客様のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。
気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよび研修サービスの提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/
