RiskAnalyze
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/382758/LL_img_382758_1.jpg
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■訴訟事案の有無は企業活動の存続や企業イメージに大きく影響
「企業訴訟」は、不法行為や契約違反に関する損害賠償請求など個人間でも発生する民事訴訟と会社法などの法律によって規制された企業固有の訴訟があります。企業間の取引においては、信用を基盤として健全な経済取引を継続させるため、訴訟事案の有無は企業活動の存続や企業イメージに大きく影響を及ぼします。
上場企業においては、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある係争案件の開示義務があり、企業のコンプライアンス体制についても上場審査の対象となっています。コンプライアンスに対する取り組みが遅れている中小企業ほど、顕在化した企業訴訟のリスクは大きいと考えます。
■主要な地方・簡易裁判所より取得 訴訟情報公開後2営業日以内にデータベースへ反映
民事訴訟は、個人または法人間で発生した紛争の解決を目的とする裁判手続きです。民事訴訟においては、公文書管理法に従って記録が保管され、事件を担当する裁判所にて閲覧ができます。閲覧には、裁判所に備え付けの閲覧・謄写申請書の申請が必要です。
ただ、企業が独自に民事訴訟情報を取得することは、事実上不可能に近いのが実態でした。オンラインや新聞などによる一般的な情報公開が行われていないため、情報の検索や閲覧、取得、確認を行う術がないためです。
KYCCが提供する民事訴訟情報は、専門スタッフによる当該する裁判所への訪問・申請によって閲覧許可を取得します。取得した情報をデータベースへ登録することで、「RiskAnalyze」提供企業に対してリスク情報として提供が可能になります。実際には前掲の図像赤枠内のとおり、表示されます。
民事訴訟情報提供についての詳細は次の通りです。
・過去5年間の法人に対する民事訴訟情報を提供
・毎月の約500件の新着情報を提供
・裁判所による訴訟情報公開後、2営業以内にデータベースに登録・反映
・登録データを継続的に更新
これまで潜在的なリスクであった同情報を把握することで、より信頼性の高いコンプライアンス管理を実現します。
KYCCは、モニタリング結果を通知する機能を搭載するなど、日本初のリスク情報モニタリングシステムの実現を目指します。日本社会の危機管理や安全レベルを海外のKYC(Know Your Customer)先進国と同等の水準に引き上げ、健全な経済取引の実現を図ります。
【KYCコンサルティング株式会社について】
会社名 ： KYCコンサルティング株式会社
https://www.kycc.co.jp/
本社所在地： 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館1階
代表取締役： 飛内 尚正
設立 ： 2018年10月
資本金 ： 5億5,648万円
