学奨財団の奨学金の応募画面(PC)
学奨財団の奨学金の応募画面(スマホ)
給付型の奨学金制度を利用する際の重視度
設立記念懇親パーティの集合写真
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/341810/LL_img_341810_1.png
学奨財団の奨学金の応募画面(PC)
■学奨財団の特徴
(1) 特定企業に偏らない中立性
・財団の基金は、創設者(会社員の退職者)が個人の退職金などから拠出(第10期までの累計で3,200万円を想定)。
・企業系列を超えて多様な企業が資金支援(第1期は伊藤忠商事など上場企業5社を含む6社)。
(2) 多様性や透明性を重視
・選考委員は現役の企業プロフェッショナル等8名で構成(男女各4名、文系理系各4名、職種は多様)。
・役員等の略歴、具体的な選考基準、前年の選考結果(この情報のみ第2期募集時以降)を開示。
(3) 幅広い有識者が応援
・政府の審議会の委員など11名が応援。
■学奨財団による奨学金の特徴
また、学奨財団による奨学金の特徴は以下の5点です。特に(2)(3)(4)がユニークです。
(1) 返済不要
・年間10万円を10名に一括給付×3年間(初回は大学2年生の8月)。
(2) 他の奨学金と併用可、使途自由
・他の奨学金との併用状況や、奨学金の使途のチェックは無し。
(3) 具体的な選考基準を公開
・明確な選考基準や配点(小論文の採点基準や面接選考の採点方法を含む)を財団サイトで事前に公開(添付資料1)。応募状況は随時、財団サイトに掲出。合格(採用)可能性を予想しやすい。
(4) 多様な企業人との交流が可能
・有力・著名企業に勤める多様な企業人(選考委員や役員、資金援助した企業等)と懇親会などで交流し、学びの機会をもてる。
(5) 学生(新2年生)が直接応募
・大学の推薦等は不要。所得や成績の証明書は合格者だけに提出義務あり。
こうした特徴を備えた奨学金が社会的ニーズに合致することは、リクルートによる2022年9月の大規模アンケート調査でも裏付けられています(添付資料2)。学奨財団が設立前の2022年に実施した、約30人の大学生や教育関係者を対象としたヒアリング調査でも、「採点基準がこれほど具体的に明確に公開されるのは、ほかにない。選考方法の透明性が高いことを高く評価する」と、ヒアリングした大学生のほぼ全員がコメントしていました。
学奨財団理事長の村中 敏彦は「優秀な奨学生の選び方に独自性をもたせることで、選ばれた若者が学奨財団の奨学生であることに誇りをもち、就職活動で志望企業にアピールできるような存在となることができれば嬉しい。応援メッセージを寄せた有識者やサポーター企業の方々から、幅広く応援・支援されていることを励みに、大学生の皆さんの積極的な応募をお待ちしています」と期待を述べています。
応援メッセージ(11人分)やサポーター企業のメッセージの全文は財団サイト上に掲載しています。当リリースにも、4人分の一部コメントを抜粋し記載します(添付資料3)。
＜＜学奨財団の概要＞＞
・名称 ： 一般財団法人大学生奨学財団
・理事長 ： 村中 敏彦
(1963年2月生。2021年日経BPを退職。
京都大学法学部卒)
・設立 ： 2022年10月
・事業目的 ： 経済支援を要する、将来有望な大学生に、
返済不要の奨学金を給付することを通じて、
社会に貢献する人材の育成に寄与する
・事務所 ： 〒107-0062
東京都港区南青山3-1-31 KD南青山ビル5F
株式会社エアークローゼット内
・役員等 ： 理事3名(うち理事長1名)、評議員3名、
監事1名、選考委員8名、顧問4名は、
社会貢献志向をもつ面々が無償で活動
・URL ： https://gakusho.or.jp/
・第1期サポーター(資金支援企業)6社： 日本電気株式会社(NEC)、
伊藤忠商事株式会社、サイオス株式会社、
日鉄ソリューションズ株式会社、
株式会社大塚商会、
株式会社SORAMICHI(申込順)
(添付資料1)学奨財団の奨学生の選考基準の概要
応募時情報での選考は200点満点。大学1年生の取得単位数(40点)、複数の大学で比較可能なGPAと呼ぶ取得単位数の大学1年生における平均点(40点)、入学した大学・学部の偏差値(20点)、「ガクチカと社会」をテーマとした小論文(100点)の合計点の上位者20人が面接選考に進む。20人の面接対象者から10人を合格させる。複数の選考委員が面接し、面接の平均得点の上位者を合格とする。
例えば、大学1年生の取得単位数は、「10単位の場合は0点、12単位は2点、以下同様に2単位取得するごとに2点を加算。50単位以上は40点」などと採点方法を明示する。小論文の採点では、「タイトルと小見出しの的確さ、魅力」(20点)「出題テーマの理解度、文章表現の分かりやすさ、文章構成の適切さ」(20点)などと配点を明示する。
(添付資料2)リクルート就職みらい研究所によるネット調査(2022年9月実施)結果
給付型奨学金を利用する際の重視項目として、「審査・選考基準が具体的でわかりやすい」(奨学金の特徴5点の(3)に対応)、「給付金の使用用途が自由」(同じく(2)に対応)、「他の奨学金制度との併用の可否」(同じく(2)に対応)の3項目は、重視する層の構成比が重視しない層より4割以上高く、ニーズは非常に高い。
一方、「選考委員が多様(男女、職種など)」と「選考委員の氏名や所属が公表」(ともに財団の特徴3点の(2)に対応)の2項目も、重視する層が重視しない層より2割前後高い。
図●給付型の奨学金制度を利用する際の重視度(回答数n＝2,396)※重視計の降順ソート
出所：「大学生活や奨学金制度等に関する調査」(リクルート就職みらい研究所によるネット調査。2022年9月実施。対象者は、大学4年生1,293人、および直近3年以内に大学を卒業した社会人1,103人の合計2,396人)
https://shushokumirai.recruit.co.jp/category/study_report_article/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/341810/LL_img_341810_3.png
給付型の奨学金制度を利用する際の重視度
(添付資料3)学奨財団への主なメッセージ
早稲田大学大学院経営管理研究科の池上 重輔教授：「大学が関与する必要のないプロセスの簡便さと、多様な選考委員によって明確な基準で透明感を持って選考される点が非常にユニーク。学奨財団の奨学金が奨学金領域のブルーオーシャンを創造してゆくのではないかと期待しています」。
経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府、首相官邸などの審議会等で委員を歴任した、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室 淑恵氏：「学奨財団の志によって、未来への可能性あふれる方々がご自分を信じ、進める力になることを願っています」。
岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」有識者構成員等、多くの政府系委員会の委員・座長を務める、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役の渋澤 健氏：「時代が必要としている新しい価値の創造に不可欠な『人への投資』。学奨財団の創立は極めてタイムリーであり、かつ、その果たす役割が大きく期待されます」。
伊藤忠商事株式会社執行役員人事・総務部長の的場 佳子氏： 「学奨財団の理念に強く共感し、長く支援していきたいと考え、賛助を決めました」。
＜参考＞
2022年10月25日に東京都内で開催された「学奨財団設立記念懇親パーティ」の集合写真
財団の役員等や応援メッセージ提供者、サポーター企業の担当者など32名が参加し、学奨財団の奨学金に応募する若者への期待や、財団として支援することの喜びを語り合いました。以下の写真では途中退席しなかった29名が並んでいます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/341810/LL_img_341810_4.jpg
設立記念懇親パーティの集合写真
