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大好評!【0円古民家プロジェクト】の詳細についてご案内



プロジェクト概要図






画像 : https://newscast.jp/attachments/iwY7EPdV58u6zx97rRyk.jpg
プロジェクト概要図



循環型建築ネットワーク(東京都港区 事務局:株式会社アステティックスジャパン)が7月1日より開始した【0円古民家プロジェクト】が各所で好評を頂いております。多くの個人・企業から本プロジェクトの詳細についてのお問い合わせをいただく機会がございました。つきましては、本リリース記事にてプロジェクトの詳細についてご案内をさせていただきます。



プロジェクトの背景・目的



現在、相続した不動産の登記申請は義務ではなく、申請をしなくても不利益を被ることがほぼありません。また、人口の都市部への移動や高齢化による地方での人口減少により、地方を中心に、土地の所有者意識が希薄化し、不動産を活用したいというニーズも低下しています。そのような要因から国土の約22%が所有者不明土地(H29国土交通省調査による)となっており、本プロジェクトは特に地方部で低下する不動産の活用ニーズを引き上げ、所有者不明土地の解消に資する取り組みを行うものとなります。

人口減少から空き家は増え、地域経済の衰退の原因になっています。空き家を持つことが負担となるの所有者は多く、その原因解消に政府は「空き家対策特別措置法」を改正して「相続土地国家帰属制度」「相続登記の義務化」を行い、空き家課題解決と所有者不明土地の解消を目指しています。

循環型建築ネットワークの全国古民家再生協会は連携する自治体と共に、自治体毎に「空き家アドバイザー協議会」を設立して自治体と共に【0円古民家】をスタートさせます。



プロジェクトのポイント



1、活用ニーズを引き上げることで所有者不明土地は減少していく

2、空き家を自治体に寄付したいという相談が増える

3、所有者は地域の為に使って欲しいと考える

4、循環型建築ネットワークでは自治体と連携して寄付古民家を活用していく

5、地域に根づいた「協議会」でその活用を検討する

6、地域活性化に向けた「地域再生計画」を描き交付金等を活用して再生

7、地域の価値向上に努める

・移住者に渡すのでなく経済活動が行われ、雇用が生まれることが重要。活用の相続をしたいけれど

 住む予定はなく先祖代々の想いもあり、なんとか大事に残し、地域の為に役立てて欲しい

・SDGsなど地域活性化につくしたい、その対象地域が好きで、地元に根付いた古民家を活かした

 地域と共に価値の創造に尽くしたい

→ そんな人の出会いを自治体と共にサポートしていきます。



プロジェクトの流れ



1、 寄付を希望する【0円古民家】を自治体とともに募集します。

2、 【0円古民家】を活かし、事業を行いたい人・企業をネットワーク力で広く募集します。

3、 社会公共性高く計画して頂ける人・企業でプレゼン・コンペを行います。

(所有者・地域自治会・自治体・空き家アドバイザー協議会で審査

そのマッチングは地域の人々・自治体と親密に連携をとった「自治体毎に設立されてい

る=空き家アドバイザー協議会」での審査を経て行われ、地域合意を基本としています。

4、 決定し新しい所有者を「ローカル10000プロジェクト等」でサポートします。

5、 プレゼン・コンペに参加頂き残念ながら採択出来なかった方に新しい【0円古民家】を紹介し、地域活性化(地域の価値向上)を目指します



0円古民家物件のご紹介



画像 : https://newscast.jp/attachments/8jp4cyjjDxsm6z0UZVr5.jpeg



画像 : https://newscast.jp/attachments/xytxA7XUQqjyjMvy88c1.jpeg



画像 : https://newscast.jp/attachments/2of1WIfaIsf4VBwn7ozl.jpeg



お問い合わせ事例



【滋賀県長浜市】

・シェアオフィス、コワーキングスペースとして活用し、地域い人流を生み活性化を行いたい

・日本の魅力を伝えるため外国人向けのゲストハウスとして活用、インバウンドの呼び込みで活性化をしたい

【福岡県八女市】

・「あんバタートースト専門店」として、地域に根づくショップとして活用したい

・貸別荘として観光客を呼び込むための施設として活用をしたい

【富山県射水市】

・若手クラフト作家の工房、作品の展示場としてものづくりが好きな方の居場所として活用したい



最後に



・私たちは、地域再生推進法人もしくは連携協定での「自治体連携」での空き家課題解決

を基本としています。

・人口減少の時代を鑑み、移住者を増やすことより、地域の価値を上げることに主眼をおい

ています。

多くの自治体さんと連携を行いながら、地域の価値を高める取り組みのお手伝いを行わせていただきます。



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