構成図
また自治体のお客さまからのニーズにもお応えし、統合行政ネットワーク(以下、「LGWAN※1」)での利用を可能とする「LGWANオプション」についても2022年6月10日より提供を開始します。
※1 Local Government Wide Area Networkの略
1. 提供の背景と目的
コロナ禍以降、テレワークの普及などによりさまざまな業務のオンライン化が進んでまいりました。またデジタル改革関連法の施行(2021年9月1日)や改正宅地建物取引業法の施行(2022年5月18日)により、多くの業務で押印や書面交付が不要となり、電子契約が可能となってきました。
一方で、まだ多くの企業で書面による契約業務が残っているため、対面による契約対応や契約書の製本、押印、送付などの業務が続いています。
これらを背景により多くのお客さまの契約業務DX※2を支援し、電子契約をご利用いただけるよう「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」に低廉な価格で利用可能な「エントリプラン」を新たに追加いたします。
また自治体では地方自治法施行規則の改正(2021年1月29日)に伴い、多数の自治体で電子契約の導入や実証実験が開始されていますが、自治体によっては定められた情報セキュリティポリシーやネットワーク安全性の確保の観点などにより、契約書をインターネット上に保存できないため導入ができないといった課題がございました。
これらの課題に対応し自治体のセキュリティポリシーに即したセキュアな環境で電子契約が実現できる環境を提供するため、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート -自治体プラン-」に「LGWANオプション」を新たに追加いたします。
新たに追加したこれらのプランとともに「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」をご利用いただくことで煩雑な初期設定から設定変更、利用中のトラブル対応などのお困りごとまでNTT東日本がトータルでサポートします。
※2 Digital Transformationの略
2. クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートの追加プランおよび新たな料金プランの概要※3
「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、Webサイトへの契約書のアップロードとメール送信のみで契約締結が完了できるクラウド型の電子契約サービスです。
今回の追加プランおよび新たな料金プランの導入により中小中堅企業から大企業、自治体のお客さままでさまざまなご要望に応じた最適なプランをご利用いただけるようになります。
■追加プラン
エントリプラン
■主な仕様・機能
・ユーザ数 3IDまで
・送信件数 250件／年まで
・書類作成・送信
・電子署名＋タイムスタンプ
・テンプレート作成・管理 など
■提供価格(税込)
・基本利用料 5,280円／月
・従量利用料 契約書1通ごとに220円
LGWANオプションの詳細および提供料金については、当社営業担当者までお問い合わせください。
※3 その他の新たな料金プランなどの詳細は【別紙1】をご参照ください。
【追加プランおよび新たな料金プランの特長】
■追加プラン
(1) 契約件数などに応じた低廉な価格からの利用(エントリプラン)
これまで電子契約の件数が少ないお客さまであっても基本利用料が月額11,000円～であったことから、費用対効果を考慮すると導入に踏み切れないといった声を多くいただきました。新たに追加したエントリプランでは月額5,280円とこれまでの約半額の月額利用料から利用可能となり、契約件数の少ない小規模事業者さまや法改正に対応するため一部の契約書から電子契約を導入されたいといったお客さまにも最適なプランとなっています。導入後、電子契約の件数の増加やより高度な機能をご利用されたい場合は上位のプランへのアップグレードも可能です。
(2) LGWAN環境からの利用(LGWANオプション)
各自治体で定められた情報セキュリティポリシーに則り既存の文書管理システムなどと同様にLGWANを経由してご利用されたい場合は、LGWANオプションを選択いただくことによってセキュアな環境から「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート -自治体プラン-」をご利用いただくことが可能です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/313274/LL_img_313274_1.png
構成図
■新たな料金プラン
(1) 紙の契約書と電子の契約書の統合・一元管理
コーポレートプラン以上には書類10,000件分までのインポート機能が基本利用料に含まれています。本機能をご活用いただくことにより紙で締結した契約書などのPDFデータを電子契約した契約書と統合して「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」内で一元管理できるようなります。契約書の自動更新の管理による更新漏れの防止や契約書データの検索などの効率化に貢献します。
(2) 内部統制機能の拡充
コーポレートプラン以上には監査ログ機能が利用できるほか、より上位のプランでは企業の内部統制の求める要件に応じて、社外からのアクセスを制限するIPアドレス制限や部署やプロジェクトチームといった任意の単位で書類閲覧権限を設定可能な複数部署管理機能などの機能をご活用いただけます。
3. 提供条件
【別紙1】をご参照ください。
4. 提供開始日(予定)
2022年6月10日(金)
5.お申し込み・お問い合わせ先
(1) お客さまを担当する当社営業担当者または「NTT東日本コンサルティングセンター」へお申し込み・お問い合わせください。
(2) インターネットによるお問い合わせについて「NTT東日本コンサルティングセンター」のWebサイト( https://business.ntt-east.co.jp/content/smb/ )よりお問い合わせください。
※おまかせ はたラクサポート公式Web： https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/
(30日間のお試し利用も可能です。ぜひご体験ください。)
