国分グループ本社と農業総合研究所が資本提携を締結 2021年に締結した業務提携を加速させ、さらなる事業拡大を目指します

国分×農総研_資本提携図

第三者割当概要表

国分グループ本社ロゴ

国分グループ本社株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分 勘兵衛、以下「国分」)と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所(本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「農総研」)は、2021年7月14日に締結した業務提携をさらに加速させるべく資本提携を2022年5月10日に締結いたしました。農総研が国分を割当先とする総額100,030,400円の第三者割当増資を実施いたします。国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/309304/LL_img_309304_1.png
国分×農総研_資本提携図

■両社が進める主な協業
1.「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業
●両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設
●幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コストの削減、流通加工における生産性・業務品質の向上、加工の多様性などを実現
●コールドチェーン構築による鮮度保持の向上や物流集約によるコスト削減

2. 両社の調達(産地)・販売網を相互利用することによる販路拡大と販売促進の強化
●「調達」や「販売網」の相互利用によるお得意先への提案力強化や産地(調達先)の販路拡大
●生産者やメーカー、小売店と連動した「商品化」(ブランディング)による青果売り場の活性化
●気象データや相場情報を学習させたAIによる生鮮品相場の予測


■第三者割当の概要

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/309304/LL_img_309304_2.png
第三者割当概要表

■会社概要
【国分グループ本社株式会社】 https://www.kokubu.co.jp/
国分は、1712(正徳2年)年に創業、社是の「信用」と企業理念「継続する心・革新する力～300年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。～」に基づき、食にかかわるあらゆる事業者、生活者の皆様と共に価値を創造してまいりました。「食のマーケティングカンパニー」として、この「共創」を実現することで、豊かな未来を創ってまいります。

【株式会社農業総合研究所】 https://nousouken.co.jp/
農総研は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約1,900店舗のスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。