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規格改訂スケジュール
株式会社ISO総合研究所
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/281362/LL_img_281362_1.jpg
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2021年8月30日にプライバシーマークの最新の改訂について一般財団法人日本情報経済社会推進協会(通称 JIPDEC)から情報が公表されたのはご存知ですか？
今回の改訂では「運用の大きな変更はない」と言われていますが、心配な方は今からでも、運用ルールを少しずつ見直していくとよいでしょう。
対象の企業が多く、かつ改訂の納期も短いため、自社が対象に当たらないかご確認ください。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/281362/LL_img_281362_2.jpg
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▼無料ダウンロード『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法4つのポイント』
https://www.isosoken.com/pmark/download07/
▼コラム『プライバシーマーク規格改訂最新情報』
https://www.isosoken.com/pmark/feature/privacymark_kaitei_2022/
▼プライバシーマークについての書籍も無料配布中！
https://www.isosoken.com/pmark/present/
▼ISO総研サービスサイトはこちら
https://www.isosoken.com/pmark/
■規格改訂の対象
・2022年4月1日以降に申請予定の付与事業者
※Pマークの有効期限が2022年12月1日以降
※2020年夏頃から、今日現在プライバシーマークの更新審査を受けていない方は、対象の可能性が高いです。
■特徴
この資料『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法4つのポイント』では、
(1)2022年改正個人情報保護法の4つの重要ポイント
(2)改正個人情報保護法に伴うプライバシーマーク規格改訂の文書改訂のポイント
(3)改正個人情報保護法・プライバシーマーク規格改訂のためのスケジュール
などをご紹介しております。
■スケジュール
新運用指針の完全版の公表が2022年1月のため、実質の移行期間はたったの3か月しかありません。
今回の改訂で運用の大きな変更はないと言われていますが、心配な方は今からでも少しずつ運用ルールの見直しをしましょう。
大まかなスケジュールは下図をご覧ください。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/281362/LL_img_281362_3.png
規格改訂スケジュール
※【JIPDEC】2021年8月30日：『プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の公表および審査基準の改定について』をもとに作成
▼無料ダウンロード『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法4つのポイント』
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■ISO総合研究所について
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/281362/LL_img_281362_4.jpg
株式会社ISO総合研究所
当社はプライバシーマークの取得・更新・運用をサポートしているコンサルティング会社です。
もちろんプライバシーマーク規格改訂もサポートしております。
社名 ： 株式会社ISO総合研究所
代表 ： 代表取締役社長 山口 智朗
TEL ： 0120-068-268
担当 ： 営業企画部 小林 亜美
所在地 ： 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー21階
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル10階
URL ： http://www.isosoken.com/
設立 ： 1999年7月
社員数 ： 189名(2021年)
事業内容： ISO・Pマークの新規認証・運用サポート
▼サポート内容
一般的なISO・プライバシーマークのコンサルティング会社は、指示やチェックだけしか行わず、社内に作業の宿題を残すことが多く、会社に負担がかかってしまいます。
一方、当社のサービスはコンサルティングだけでなく、「運営管理」「作業請負」までサポートしており、事務局やプロジェクトリーダーのような立場でサポートします。
1～2ヶ月に1回2時間の定期打合せでサポートと、打合せには時間をかけすぎないところもポイントです。「逆に(時間が)短くて不安」というお声もありますが、メールやチャット、電話での対応は無制限と手厚いサポートを心掛けております。
▼実績
当社はお客様件数2,719社(2021年10月現在)、3年以上継続利用企業94％以上、経験年数も20年以上という実績があり、そのため、業務の効率化のノウハウが蓄積され、コンサルタントの研修も短期間で効果的に行えるため、業界最安値レベルの低価格でサービスを提供することが可能です。
▼価格
「もし自社でやる場合の人件費の3分の1以下」になるように価格設定されており、未上場で正社員100名以下の規模の企業であれば、月4万円固定と、パート・アルバイトを雇うよりもはるかに安い金額です。
お悩み・お困りの際は是非お気軽にお問合せください。
