車載開発のプロセス支援全体像
プロセス導入の成熟度モデル
※1 Automotive SPICE(Software Process Improvement and Capability dEtermination)は、車載ソフトウェア開発プロセスおよびプロセス能力評価のフレームワークを定めた業界標準のプロセスモデル
近年、自動車業界のCASE※2対応や政府の掲げる次世代モビリティ構想の取り組みが進んでいます。これに伴い、自動車業界は開発技術、ビジネスモデル、サプライチェーンを大きく変化させています。中でも車載・組み込みシステム分野は、メカ・エレキ、ソフトウェアを含む車載システムのアーキテクチャーの高度化・複雑化が進み、ソフトウェア開発規模も肥大化しています。一方、新製品を素早く市場投入するため、開発ライフサイクルは短期化しています。これまでシーイーシーは、お客様の開発現場改善、機能安全対応、サイバーセキュリティ対応プロセス構築を支援してきました。
「プロセス導入支援サービス」は、お客様の開発環境やニーズに合わせ、組織的にプロセスが有効に機能するプロセスの可視化・改善・定着を支援するメニューを揃えています。
※2 CASE：Connected、Autonomous、Shared＆Services、Electricの頭文字をとった近年の自動車業界の技術トレンドを表すキーワード
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/267142/LL_img_267142_1.png
車載開発のプロセス支援全体像
■プロセス導入支援サービスが求められる背景
従来、多くの自動車・部品メーカーの車載開発現場では、機能安全、Automotive SPICE対応を推進してきたものの、開発現場における運用実態とのギャップや、想定外のリスクも生じ、現場定着には3～5年程度の時間がかかっていました。組織標準プロセスがありプロセス定着活動を行ってきても、開発する製品やプロジェクト体制も変わることで、新たに組織標準プロセスをテーラリングしたプロセス定着活動が必要になります。プロセス定着の経験者が不足している場合は、組織内でのプロセスがいつの間にか形骸化し、現場にとって重荷になり、規格準拠や審査のための成果物作成だけが目的となる傾向があります。
今後、CASE対応の車載システム開発には、つながる車・機器のネットワーク化に伴うサイバーセキュリティ対策、SOTIF(意図した機能の安全性)や機能安全など、厳格化する国際標準規格対応が不可欠になります。いかにプロセス定着状態を維持し続けるか、プロセスが形骸化している場合は再び定着している状態にすることが課題になってきます。「プロセス導入支援サービス」は、さまざまなお客様が抱えているプロジェクトへプロセスを定着させる課題の解決を重視し、各種支援を行います。
■サービス概要
本サービスはプロセスを定着させるため、プロジェクトの特性に合わせてプロセスをフィッティングすることを主な特長としており、そのフィッティングに必要となる診断や各種支援を取り揃えています。
サービスメニュー：お悩み診断
概要 ：アンケートに答えるだけで、リーダーや
プロセス改善担当者のお悩みを可視化し、
開発の問題点を診断結果として提示します。
サービスメニュー：プロセス診断
概要 ：開発の成果物をチェックリストで診断したレポートを作成。
プロセス定着度合いの可視化やプロセスの
強み／弱みを整理します。
サービスメニュー：組織標準プロセス構築支援／テーラリング支援
概要 ：組織標準プロセスの検討や規定書、
テンプレート作成の支援を行います。
それぞれのプロジェクトに合ったプロセスへの
テーラリングを提案し、規定書やテンプレートを改訂します。
サービスメニュー：フィッティング支援
概要 ：組織標準プロセスの定着状況のモニタリングや
品質モニタリングの実施、プロセスの改訂、
テーラードプロセスを開発業務に定着させるプロセス準拠と
業務の進め方を作業レベルで支援します。
サービスメニュー：エデュケーション
概要 ：プロセス改善から現場定着まで様々な支援の中で
SEPGを含め開発関係者へプロセスに関する
知識・経験の伝達と共有を行います。
サービスメニュー：監査・アセスメント対策
概要 ：Automotive SPICEなどの公式アセスメントや
お客様からの監査などの準備を支援します。
詳しいサービス内容はこちら
https://www.cec-ltd.co.jp/promotion/mobility/process/
※記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。
【会社概要】
会社名：株式会社シーイーシー
代表者：代表取締役社長 大石 仁史
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル8F
設立 ：1968年2月
資本金：65億8千6百万円
