Customer Data Platform3社連携
データ連携図・データ活用イメージ
※1 CDPはCustomer Data Platformの略称
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/266679/LL_img_266679_1.jpg
Customer Data Platform3社連携
近年、企業におけるDXの必要性が叫ばれる中、売上データや来場者データ、施設内での回遊データなどのトラックレコードの蓄積を進めており、様々なデータの利活用は新たな価値創造のチャンスと捉え本データプラットフォームの運用開始を決定しました。
本データプラットフォームの運用開始により、これまで個別に収集され計測・管理されていた様々なデータをCDPで一元管理し、分析・可視化することで顧客理解を深め、One-to-Oneマーケティングによる顧客体験の向上や施設運営の最適化などに活かすことができます。
私どもは、本データプラットフォームへの取り組みを通して、目先の物件収益のみを目指すのではなく、“顧客・テナント企業・施設運用者”の三者視点の有益性、即ち“三方よし”を理念に掲げ、本データプラットフォームが新たな不動産運用におけるインフラとなることを目指します。
なお今回、連携強化として加わったトレジャーデータ株式会社は、CDPのリーディングカンパニーであり、400社以上にCDPを提供するなど高い技術力を有しています。また、株式会社博報堂プロダクツは、数々の企業に対して、マーケットニーズの先を見据え、事業課題をクリエイティブに解決する提案力を有しています。三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、商業施設運営のノウハウと、1兆1,875億円※2を運用する多様な運用力を有しており、この三者が連携することで、次世代商業施設の新たなカタチを創造していきます。
※2 2021年5月31日時点
■不動産データプラットフォーム
(1)特徴
リアルの顧客接点となる施設アプリ※3とデジタルの顧客接点となる施設EC※4等から得られる様々なデータをCDPで一元管理して分析・活用を行い、各種施策の効率化・高度化を図るプラットフォームです。
※3 mozoワンダーシティ他、2物件で導入済、今後も複数施設で展開予定
※4 mozoワンダーシティ、川崎ルフロンにて2021年度中運用開始予定
(2)初期フェーズ
オフライン、オンラインを横断し、アプリ会員データ、顧客回遊データや施設EC購買データ等の情報をCDPに集約、分析することにより、施設と顧客のコミュニケーションを最適化します。顧客一人ひとりの購買傾向に合わせて的確なメッセージを送ることによって、顧客の買物体験の向上を目指します。
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データ連携図・データ活用イメージ
■顧客・テナント企業・施設運用者にとっての“三方よし”
“顧客”に対しては、商品や価格、購買利便性だけでなく、個人の趣味嗜好に合う、もしくは新たな生活提案を行い、顧客にとって魅力的な商品の購入を促します。
“テナント企業”に対しては、その商品がターゲット顧客層に対して、しっかりと価値訴求できていない場合に、業態開発の方向性の検討材料を提示する等、運営やリーシングにおける有益な情報を提供します。
“施設運用者”に対しては、SNSツールを活用した販促活動の自動化や、外的要因に合わせて設備・警備・清掃等のビルメンテナンス費用及び人的コストを削減し、費用の最適な効率化を目指します。
■日本都市ファンド投資法人
事業者 ：日本都市ファンド投資法人( https://www.jmf-reit.com/ )
保有資産 ：保有資産は、日本全国に127件、
約1兆1,875億円(2021年5月31日時点)
主要施設：GYRE、mozoワンダーシティ、
川崎ルフロン、ツイン21 等
資産運用会社名：三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
( https://www.mc-ubs.com )
概要 ：上記投資法人より運用業務を受託する資産運用会社。
日本有数の総合商社である三菱商事株式会社と
世界最大級の金融グループであるUBSアセットマネジメントA.G.が、
2000年に合弁により設立。
■トレジャーデータ
名称 ：トレジャーデータ株式会社
代表者 ：社長執行役員 三浦 喬
所在地 ：東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 7F
事業内容：情報処理サービス及びソフトウェアの開発、コンサルティング業務
設立 ：2012年11月1日
■博報堂プロダクツ
名称 ：株式会社博報堂プロダクツ
代表者 ：代表取締役社長 岸 直彦
所在地 ：東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント
事業内容：総合制作事業
設立 ：2005年10月1日
