SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井上 久也、以下「SBI日本少短」）とコンセンサス・ベイス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：志茂 博、以下「コンセンサス・ベイス」）は、ブロックチェーン・プラットフォーム”Corda”を活用した少短会社（*1）向け「代理店・募集人管理基盤システム」を開発しました。
今後、SBIインシュアランスグループ少短各社（*2）での共同利用を順次開始していきます。
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少額短期保険の募集・販売に際し、各少短会社はそれぞれの募集代理店・募集人を管轄財務局へ登録・届出をする必要があります。現在108社ある少短会社は、それぞれ独自の方法で代理店・募集人情報を管理し、財務局との手続きを行っています。
一方、保険募集代理店が一定の条件下で複数の保険会社を取り扱える「乗合制度」があり、こうした乗合代理店においては、各保険会社間で代理店・募集人情報を連携、共有する必要があります。現状、このやりとりは個社毎の方法に委ねられており、少短会社の増加に伴い、煩雑化が課題となっていました。
SBI日本少短と、企業向けブロックチェーン基盤の開発経験が豊富なコンセンサス・ベイスは、この複雑化した代理店・募集人の管理業務の標準化・簡素化と、それによるコスト削減を目標として、Cordaを利用した「代理店・募集人管理基盤システム」を開発しました。
本システムにおいては、元々金融機関向けに設計・開発されたCordaが持つプライバシー確保と相互互換性の特徴を生かすことにより、代理店に乗り合う少短会社においてのみ、効率的に情報を共有することができ、また代理店に乗り合う少短会社の変更時にも、柔軟に情報管理を行うことが可能となります。さらに、Cordaのブロックチェーンとしての特性により、登録された代理店・募集人の個人情報の漏洩・改竄・消去を完全に防止することも可能となります。
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まずはSBIインシュアランスグループの少短各社で本システムの運用を開始しますが、今後は他の少短会社にも本システムを開放し、多くの会社で活用いただくことで、業界全体の業務の効率化と標準化を目指していきます。
またコンセンサス・ベイスは、今後も主要な5大ブロックチェーン（Bitcoin / Ethereum / Quorum / Hyperledger Fabric / Corda）の開発経験を活かし、コンサルティング・システム開発・運用を通じて、ブロックチェーンの活用を考える企業様の業務効率化を支援してまいります。
（*1）正式には「少額短期保険業者」 10月27日現在、全国で108社が登録されています。
（*2）「SBI日本少短」「SBIいきいき少短」「SBIプリズム少短」「常口セーフティ少短」
（*3）STATICEは当システム名。SASTI（少額短期保険）をリビルドした造語です。
SBI日本少額短期保険株式会社（SBI日本少短）について
SBI日本少額短期保険株式会社は、「保険をもっと身近に」「保険をもっと手軽に」「保険をもっと便利に」という理念のもと、最新のテクノロジーを活用していくことで、お客様にご満足いただける良質なサービスを常に提供できる少額短期保険業者を目指します。
◆会社概要
商号 SBI日本少額短期保険株式会社
所在地 大阪本社:大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB13F
東京本社:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16F
設立 1996年6月28日
資本の額 1億9,000万円
事業内容 少額短期保険業
ＵＲＬ https://www.n-ssi.co.jp/
SBIインシュアランスグループについて
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。
保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、SBI日本少短を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。
「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野における様々な付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。
コンセンサス・ベイス株式会社について
コンセンサス・ベイス株式会社は、2015年に創業した国内初のブロックチェーン技術の専門企業です。企業向けのビジネスコンサルティング、技術コンサルティング、システム開発・運用を手掛けており、ソフトバンク株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、株式会社大和総研ホールディングス、日本電気株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとして、これまで93のプロジェクトを通じて、計41社の顧客企業を支援した実績があります（2020年9月現在）。
Cordaについて
Cordaは企業間取引での利用に特化したブロックチェーン・プラットフォームであり、エンドユーザーである金融機関が主導し開発されたため、金融における業務要件を満たすものとして設計されています。特にプライバシーの面で優位性を持っており、取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、第三者に取引内容を知られることがありません。
