未来統計の作成手法
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画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/205802/LL_img_205802_1.png
未来統計の作成手法
「未来統計」は、確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、25年後となる2045年までの未来の男女別・年齢別の人口値を独自の推計手法により、町丁字単位およびメッシュ単位で求めた人口統計データです。
全国的に人口減少が進む一方で、住宅開発などが進み成長を続ける地域も少なからず存在します。小売・サービス関連企業の経営においては、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化が重要な課題ですが、データを用いた科学的な手法での意思決定が進んでいるとはいえない状況です。
2013年3月に発売を開始した「未来統計」は、このような課題に対する科学的な解決が可能で、すでに大手小売グループ、学習塾や金融機関の出店戦略などに活用されています。
また、昨年4月よりサービス開始したウェブ上で商圏レポートが作成できる「未来商圏レポート」にて基幹データとして活用されており、未来統計をより容易に活用できる環境が整いました。
今後は、本データベースをAPI経由で提供するなど、第三者のシステム等でも容易に活用が実現する仕組みを提供し、店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などでの導入を加速していく方針です。
1. 「未来統計」の特長
(1)将来の地域ポテンシャルをもとにした地域分析が可能
国勢調査などの統計データは、店舗開発や顧客マーケティングにおける基礎データとして、流通・小売、通信、金融などの各業界の地理情報システム(GIS)を活用したエリア分析における基礎データとして活用されてきました。しかし、現在発表されている最新の国勢調査は2015年のものであり、現時点からすでに5年を経た過去の情報となってしまいます。「未来統計」を活用することで、都市の開発状況に応じた実際にビジネスの展開を予定している将来の推計統計値を活用した、高い精度のエリア分析や経営判断を行うことができます。
(2)確定情報を利用した手法により高い推計精度を実現
現在確立された人口推計手法であるコーホート法では、過去の年齢別の人口変動を利用した単純な人口推計を行うことは可能ですが、不連続的な社会的人口変動要因を取り込めません。「未来統計」はコーホート法による推計をした下敷きにした上で、すでに実施が決まっている土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んだ推計を行い、高い推計精度を実現しています。
(3)対象として2045年までの25年間をカバー
直近に実施された2015年の国勢調査から30年後までをカバーできるよう対象年度を2045年までとしています。2020年から2024年間までの5年間とその後5年刻みで30年間をカバーできるよう、2025年、2030年、2035年、2040年、2045年の各年の推計値を収録しています。
(4)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2018年12月分まで、区画整理事業は2019年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
2. 推計手法の概要
「未来統計」は以下のような手法により、人口推計を行っています。なお、本推計手法については「人口変動推測プログラム(特許第5914734号)」として特許取得しております。
(1)直近2時点に実施された国勢調査の間に分譲されたマンション戸数・分譲面積などの指標と当該エリアの人口変動の比較から、社会変動要因に対する年齢別の人口増減の関係をモデル化します。
(2)国立社会保障・人口問題研究所の発表する指標を基にコーホート法による人口変動を計算で求めます。この際、先に求めたモデル式に従い、マンション分譲情報や区画整理事業などを要因とする人口増減を各年度で求めて加算します。
(3)加算した人口増加分について、増加規模に応じて影響圏を設定した上で、距離に応じた傾斜を加えて影響圏内の小地域の人口を減算処理します。
(4)上記ステップを対象年数分繰り返します。
3. 「未来統計」2020年版の主な変更点
(1)区画整理事業の対象を拡大
2019年版までは、区画整理事業完了後の人口増加数が100人以上となる事業に限定して計算対象としていました。2020年版より対象を拡大し、人口増加数が50人以上となる比較的小規模の事業37件と今年度に発生した新事業を加えた1,027件の事業を対象としました。より推計の精度が高まります。
(2)対象年度を2020～2024年に変更
2020年～2024年の5年間の男女別各歳別人口を収録するほか、2025年、2030年、2035年、2040年、2045年の各年の男女別合計の推計値も併せて提供します。(各年の男女別各歳別人口は、必要に応じて別途オプションにて提供いたします。)
(3)最新の人口移動情報の活用
分譲マンション情報は2018年12月分まで、区画整理事業は2019年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
(4)「未来商圏レポート」をサービス開始
未来統計を基幹データとして採用した「未来商圏レポート」を昨年4月からサービスを開始しました。ホームページ上で将来の人口を前提にした商圏レポートが作成できるようになり、未来統計を容易に利用する環境が整いました。
未来商圏レポートのURL： https://chiri.biz/miraishoken
4. 「未来統計」の概要
【製品パッケージ】
「標準版」および「5歳階級版」
【データ提供エリア】
日本全国(提供単位は都道府県)
【データの構成単位】
町丁字等および地域標準メッシュ(4次メッシュ)
※町丁字等は平成22年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途。
【データ作成時点】
2019年12月
【出典データ】
・平成27年国勢調査 小地域集計結果(総務省統計局)
・分譲マンションデータ(株式会社不動産経済研究所)：2018年12月分譲開始まで
・区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ／株式会社シェアリング・ネット)：2019年3月現在
【提供フォーマット】
csv形式またはMapInfo形式
【希望小売価格(1ユーザー)】
・保守更新サービス付き：契約期間中の最新バージョンを提供
＜標準版＞
3年契約の場合…700,000円／年
2年契約の場合…850,000円／年
＜5歳階級版＞
3年契約の場合…560,000円／年
2年契約の場合…680,000円／年
・保守更新サービスなし
＜標準版＞…1,000,000円
＜5歳階級版＞…800,000円
※保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します
※都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10％となります
※価格はいずれも税別です
■株式会社楽しいチリビジ について
代表 ： 代表取締役 真野 栄一
所在地 ： 川崎市川崎区富士見1-2-1-114
設立 ： 2007年5月1日
資本金 ： 100万円
ウェブページ： http://www.chiri.biz/
主な事業内容： (1)地理情報システムのコンサルティング
(2)地理情報システムの開発および販売
