自然災害が多発する日本。中小企業にとっても、被害を最小限に抑え、事業の継続性を確保するため、日ごろからの備えが重要です。
その基本となる事業継続計画（BCP）の策定について、どのように策定し活用すればいいか、概要をまとめます。
1．毎年のように起こる自然災害の脅威
近年、大地震や大雨、台風などの自然災害が毎年のように起こっています。最近も、台風19号がもたらした記録的な大雨や強風の影響により、東日本を中心に、河川の氾濫や土砂崩れなどの多くの被害が発生しました。
こうした災害は企業活動にも大きな影響をもたらします。生産設備が被害を受けたり、社員の出勤が難しくなったりサプライチェーンが寸断されたり、事業が継続できなくなるのです。中小企業の場合、復旧に手間取るうちに取引を打ち切られる、復旧にかかるコストが膨大にのぼる…などが原因となり、廃業にまで至るケースもあります。
日本列島は大地震の原因となる地殻の活動期に入っているだけでなく、地球温暖化の影響で異常気象が発生しやすくなっているとも言われており、自然災害は今後さらに増加すると予測されています。
自然災害だけではありません。たとえば、倉庫で火災が発生し在庫商品や原材料がすべて焼失してしまう。インフルエンザや新型感染症の大流行で、従業員の大半が1週間以上出社できなくなる。企業としては、こうした緊急事態も想定し、十分に対策をしておくべきでしょう。
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