調査結果1
調査結果2
調査結果3
( https://www.jmar.biz/senior_lp/report/page.php )
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/192896/LL_img_192896_1.png
調査結果1
■調査結果のご紹介
1. 高齢者人口の増大が勤め先企業のビジネスに「強く影響する」「影響する」と答えた方は合計で75.1％。「多少影響すると思われるが、それほど大きな影響はない」の約2割を合算すると95％の回答者が「何らかの影響を受ける」と認識していた。
2. 高齢者人口増大により勤め先企業のビジネスが「何らかの影響を受ける」と答えた方に、高齢者に対するマーケティング活動の必要性をたずねたところ、66％が必要性はあると認識。
3. 高齢者を「最重要ターゲット」と捉えている回答者は11.5％、「重要ターゲット」と捉えている回答者は46.2％。合算すると58％が重要視していることがうかがえる。
4. どのような属性・特徴を持つ高齢者をターゲットとしているかについては、「アクティブシニア」がトップで56.4％。次いで「自立はしているが不自由さを感じ始めている高齢者」「富裕層」と続く。
5. 高齢者マーケティングの必要性を認識している回答者に対してさらに詳細を確認したところ、高齢者マーケティングの取り組み状況としては「情報収集段階、具体的な検討はこれから」が最も多く、46.2％。次いで、「検討が進行中、具体的な活動はこれから」が続く。
6. 高齢者マーケティングの課題認識については、身体状況や健康状況、購買行動、普段の生活行動などの「事実の確認」(実態把握)に関する項目が上位に挙げられた。
■まとめ
ほとんどの回答者が「勤め先企業のビジネスが高齢者人口増大の影響を受ける」と認識しており、また、高齢者に対するマーケティング活動の必要性や、ターゲットとしての高齢者の重視度の結果などから、高齢者市場に対する高い関心が読み取れました。ただし、取り組み状況としては「情報収集・検討段階」と答える回答者が多く、具体的なアクションを推進できている企業はそれほど多くない現状も明らかとなりました。高齢者マーケティングを前進させていく際の課題として、高齢者の状況や行動、価値観などの事実確認(実態把握)が多く挙げられている点は注目すべき結果と考えられます。
ニーズ探索や商品コンセプト開発、ターゲット戦略の検討は、実態把握に基づいて進める必要がありますが、高齢者についてはその実態把握自体が困難であるため、マーケティング活動を加速させていく際の障壁になっていることがうかがえました。
■調査概要
調査名 ：高齢者市場攻略に向けた取り組み状況実態調査
調査期間：2019年6月28日～7月4日
調査対象：下記の条件をすべて満たす方を本調査対象とした。
・20～59歳ビジネスパーソン
・正社員
・勤め先の会社規模(正規職員人数)300人以上
・勤め先企業が一般消費者向け商品・サービスを提供している
・勤め先企業の所属部門が「経営企画、マーケティング、商品開発、
営業企画」のいずれかに該当する
回答者数：400名
調査方法：インターネット調査
■調査結果詳細
【調査結果1】高齢者マーケティングの必要性に対する認識
高齢者人口の増大が勤め先企業のビジネスに「強く影響する」「影響する」と答えた方は合計で75％。
「多少影響すると思われるが、それほど大きな影響はない」の約2割を合算すると95％の回答者が「何らかの影響を受ける」と認識していた。
「何らかの影響を受ける」と認識している回答者に対して、高齢者に対するマーケティング活動の必要性をたずねたところ66％が必要性を認識している。
調査結果1
https://www.atpress.ne.jp/releases/192896/img_192896_1.png
【調査結果2】ターゲットとして高齢者の捉え方
高齢者を「最重要ターゲット」と捉えている回答者は11.5％、「重要ターゲット」と捉えている回答者は
46.2％。合算すると58％が重要視していることがうかがえる。
どのような属性・特徴を持つ高齢者をターゲットとしているかについては、「アクティブシニア」がトップで56.4％。次いで「自立はしているが不自由さを感じ始めている高齢者」「富裕層」と続く。
調査結果2
https://www.atpress.ne.jp/releases/192896/img_192896_2.png
【調査結果3】高齢者マーケティングの取り組み状況・感じている課題
高齢者マーケティングの取り組み状況としては「情報収集段階、具体的な検討はこれから」が最も多く、46.2％。次いで、「検討が進行中、具体的な活動はこれから」が続く。
高齢者マーケティングの課題認識については、身体状況や健康状況、購買行動、普段の生活行動などの「事実の確認」(実態把握)に関する項目が上位に挙げられた。
調査結果3
https://www.atpress.ne.jp/releases/192896/img_192896_3.png
■お問い合せ先
株式会社日本能率協会総合研究所 経営・マーケティング研究部 高齢者マーケティング研究室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
担当 ： 池田・山口・稲富
TEL ： 03-3578-7607
FAX ： 03-3578-7614
Email： info@jmar.biz
※本件引用の際は、お手数ですが、上記あてに掲載紙をご送付ください。
日本能率協会総合研究所では、高齢者マーケティングに関する様々なリサーチソリューションをご提供しております。ご興味・ご関心をお持ちの方は、下記のURLより内容をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。
また、今回のリリースに関する資料(PDFファイル)をご希望の方は、同じく下記のURLよりお気軽にお申込みください。
(同業の方からのご依頼はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。)
●高齢者リサーチソリューションのご紹介・リリース関連資料申し込み
https://www.jmar.biz/senior_lp/
