「ほのぼのTV通話システム」利用イメージ
■背景
日本では、団塊の世代が2025年に75歳以上となり、高齢化大国となる問題を抱えています※2。高齢化に伴って労働人口は減少し、超高齢化社会に対応が難しくなり、医療および介護サービスの供給が追い付かなくなる状況が予想され、喫緊の課題となっています。
政府は上記の流れを受け、2025年に向けて、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サポートおよびサービスを受けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています※2。このシステムの中核として、厚生労働省は訪問介護と訪問看護の両方に対応し、利用者の定期巡回と随時対応を行うサービスとして「定期巡回・随時対応サービス」を創設しました。そのため、介護・看護を提供する多くの施設は定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対応できる環境を整えることが急務となっています。
■「ほのぼのTV通話システム」とは
「ほのぼのTV通話システム」とは、オプティムの医療・介護向けプラットフォームを用いて構築された訪問介護看護サービス向けソリューションです。「ほのぼのTV通話システム」では、株式会社ナカヨ※3の電話機端末を活用して訪問介護・看護を支援し、利用者は「受話器を取る」、「ボタンを押す」といった簡単な操作だけで本サービスを利用することができます。端末には画面が組み込まれているため、利用者と利用者の担当スタッフは互いに顔をみながらビデオ通話が行えます。
また、緊急通報・通報転送・安否確認などの機能があるため、利用者と利用者の担当スタッフが離れた場所に居ても、利用者の緊急事態を検知でき、利用者の担当スタッフの訪問回数を減らすことができるなど、訪問介護・看護サービスの向上と、業務の負荷軽減や効率化を実現することが可能です。
◆「ほのぼのTV通話システム」利用イメージ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/174014/LL_img_174014_1.png
「ほのぼのTV通話システム」利用イメージ
「ほのぼのTV通話システム」は、以下の機能を提供いたします。
●緊急通報機能
利用者から緊急通報ができ、利用者の担当スタッフに発信してTV通話を行うことができます。
●転送機能
利用者からの緊急通報を利用者の担当スタッフが一定時間受話できなかった場合、次の担当者を呼び出すことができます。
●安否確認機能
利用者側端末の安否確認ボタンが押されているされているかどうか確認することができます。
●通信異常通知機能
利用者側端末との通信状況を常時確認し、利用者の担当スタッフの端末に通知します。
「ほのぼのTV通話システム」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。
「ほのぼのTV通話システム」サービスページ：
https://www.ndsoft.jp/product/honobonotvphone/
※1 本社：山形県南陽市、代表取締役社長：佐藤 廣志
※2 出典：厚生労働省ウェブサイト
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞介護・高齢者福祉＞地域包括ケアシステム、「1．地域包括ケアシステムの実現へ向けて」より。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
※3 本社：群馬県前橋市、代表取締役執行役員社長：谷本 佳己
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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