消費者問題シンポジウムチラシ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/165215/LL_img_165215_1.jpg
消費者問題シンポジウムチラシ
東京司法書士会では、例年、一般市民の方を対象とした「公開セミナー」や「シンポジウム」を開催して、消費者被害の未然防止・拡大防止を図り消費者問題について考える場を設けてきました。
本年6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月1日に施行されます。そして、成人した若者の消費者トラブルに注目すると消費生活相談件数は未成年者と比べると格段に多くなっており、また、その契約金額も高額になる傾向があります。そのため、民法の成人年齢引き下げによる消費者被害拡大を防止すべく対策を講じる必要があります。
当会としては、司法書士が若者の消費者トラブルの防止・解決についても国民からの期待に応える責務があるものと考え、また、当会に寄せられる相談にも消費者問題に関する相談が少なくない現状から、本シンポジウムを開催する次第です。
そこで、今年度は、テーマを「若者の消費者トラブル～社会に潜む落とし穴から身を守るために～」と題して、基調講演・講演・パネルディスカッションの3部立てにより、若者の消費者問題の傾向と対策を学び、ひいては若者の消費者被害の拡大防止・解決のため、また司法書士の消費者問題解決への取組強化のため、消費者問題シンポジウムを開催いたします。
【シンポジウムの概要】
開催日：平成30年9月30日(日)
時間 ：13時30分～17時00分(受付開始：13時00分)
会場 ：東京経済大学国分寺キャンパス5号館 E306教室
(東京都国分寺市南町1丁目7番34号)
参加費：無料(事前予約不要です。当日、会場までお越しください。)
定員 ：180名
その他：会場に駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。
取材を希望される方は事前に東京司法書士会までお問い合わせください。
＜スケジュール＞
【第1部】基調講演「法改正と若者の消費者トラブル」
講師：村 千鶴子氏(弁護士・東京経済大学現代法学部教授等)
【第2部】講演「心理学の視点から見た若者の消費者トラブル」
講師：西田 公昭氏(立正大学心理学部 対人・社会心理学科教授等)
【第3部】パネルディスカッション「若者の消費者トラブルの傾向と対策」
コーディネーター：高田 啓 司法書士
(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長・東京経済大学卒業)
パネリスト：村 千鶴子氏
(弁護士・東京経済大学現代法学部教授等)
西田 公昭 氏
(立正大学心理学部 対人・社会心理学科教授等)
荒木 みゆき氏
(東京都消費者生活主任相談員)
■法人概要
名称 ： 東京司法書士会
代表者 ： 会長 野中 政志
所在地 ： 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館2階
設立 ： 昭和42年5月26日
目的 ： 司法書士法(昭和25年法律第197号)第52条第1項の規定により、
東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立。
司法書士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、
司法書士業務の改善進歩を図るため、
会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
URL ： http://www.tokyokai.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/tokyoshihoushoshikai
【本シンポジウムに関するお客様からのお問い合わせ先】
東京司法書士会 事務局 事業・研修課
Tel：03-3353-9191
