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厳選された分析結果を視覚的に表示
2(ツー)クリックで情報へ
導入までの流れ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152519/LL_img_152519_1.png
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■デパ地下・駅ナカ小売店舗の課題
生活者が取得できる情報量は増え、価値観は多様化しており、従来の小売スタイルでは、生活者のニーズに十分に応えられず、選ばれなくなってしまいます。小売店舗が、生活者のニーズを捉え、差別化を図るためには、客層・季節・イベント・シーンに合わせた「提案型・問題解決型小売業の展開」が不可欠です。
一方、「提案型・問題解決型小売業の展開」が必要であると認識していても、実際に行動に移せないのが、デパ地下・駅ナカの小売店舗です。なぜなら、デパ地下・駅ナカなどの「ショップ・イン・ショップ形態の店舗」では、毎日の売上を百貨店などが一度預かり、毎月の売上から出店・共益費を引いた分が翌月に送金されるケースも珍しくなく、日々の店舗活動情報である「どの商品が」「どのような客層に」「いつ」「どれだけ」売れたのか、もしくは売れ残ったのか、廃棄処分したのか、といった単品管理の情報が得られないからです。つまり、「提案型・問題解決型小売業の展開」のために、データドリブンな店づくり・接客したくても、そもそも必要なデータがない、取得できないといった事態が起こっているのです。
上記の課題を解決し、デパ地下・駅ナカであっても、「提案型・問題解決型小売業の展開」に必用な「仮説-検証による変化対応力の強化と店舗業務の変革」を支援する仕組みとして、新システム「StoreForward(＋StoreChecker)」を提供します。
■StoreForwardコンセプト
「StoreForward」は、小売店舗に特化した「売上・利益アップ支援システム」です。一般的なDWH・BIとは異なり、「忙しいSV・店長でも」「データから店舗の課題を直感的に確認でき、すぐに『仮説-検証』に基づくアクションを行える」ようになるためのさまざまな特長を備えています。さらに、StoreForward専用POS端末である「StoreChecker」を導入することで、独自POSを導入できないデパ地下・駅ナカなどの小売店舗であっても、データドリブンな店づくり・接客を行え、変化対応力の強化と店舗業務の変革が可能になります。そして、「提案型・問題解決型小売ができる店舗(Store)」の展開を「推し進め(Forward)」、売上・利益の更なる拡大に貢献します！
【StoreForward特長】
(1) 厳選された分析結果を視覚的に表示
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※「あれもこれも」ではなく、厳選した情報のみをグラフィカルに表示
(2) 2(ツー)クリックで情報へ
https://www.atpress.ne.jp/releases/152519/img_152519_3.png
※目的別のメニューから、すぐに必要な情報を探せる
(3) 指標(KPI)の標準化で、店舗-本部・店舗同士の情報活用を促進
各種の指標(KPI)を標準化することで、店舗(SV・店長)と本部が同じ指標を見て会話できるようになります。また、店舗-本部の情報共有だけではなく、店舗間の比較・検討も可能となり、他店舗の成功事例を横展開する取り組みにも広がります。
(4) 企業にあわせた導入サポートでしっかり定着
店舗業務を変革するためには、「課題確認→アクション」を業務プロセスに組込むことが必須です。そのためには、単にシステムを構築(提供)するだけでなく、各企業にあわせた丁寧な導入サポート(導入教育・フォロー)も行います。
＜導入までの流れ(システム2割→教育3割→フォロー5割)＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/152519/img_152519_4.png
【StoreCheckerの特長】
「StoreChecker」は、現在の店舗業務を大きく変えることなく、導入・使用できます
(1) 会計時の金額提示をタブレットで
https://www.atpress.ne.jp/releases/152519/img_152519_5.png
※会計時に金額を「電卓」で提示している場合は、その電卓を「StoreChecker」に変更することでPOS情報が取得可能
(2) 直感的な操作感
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※実際に販売している商品を画像から選択できる。また、分析に必要な客層も簡単に入力可能
■構成例
「StoreForward」は、「StoreChecker」との組合せで導入できるだけでなく、すでにPOSレジと基幹業務システム(DWH)を導入している場合でも、導入することができます。※基幹業務システムとの連携可能
▼構成例
https://www.atpress.ne.jp/releases/152519/img_152519_7.png
■今後の展望
2020年までに、デパ地下・駅ナカに展開している小売業を中心に、100社のお客様に本システムを展開していきます。各店舗の日販を20％以上向上させることを目標に、誰でも簡単に品揃えを考え、発注ができるようになるための情報支援を行い、集客などに悩んでいる小売店舗の悩みを解決していきます。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品／サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。
【会社概要】
社名 ： FutureOne株式会社
代表者 ： 櫻田 浩(さくらだ ひろし)
設立 ： 2002年10月1日
社員数 ： 274名(2018年1月1日現在)
本社 ： 〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル 6F
URL ： https://www.future-one.co.jp/
事業内容： 「InfiniOne」、「MoneyOne」をはじめとする
ERP・基幹業務システムを中心としたソリューションの
開発・販売・サポートおよびECサイトの構築、ITコンサルティング
