平成29年度合格者と学長、公認会計士
専任教員である公認会計士による授業
ヴァーチャル授業を活用する学生
座席指定されている個別学修ブース
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/147401/LL_img_147401_1.jpg
平成29年度合格者と学長、公認会計士
今回発表となった平成29年公認会計士試験の合格者は1,231名で合格率は11.2％(合格者／出願者)。そのうち、現役大学生(短大含む)の合格者は473名。高崎商科大学からは大学2年生～4年生の合計3名が合格しました。高崎商科大学は平成27年の1名合格、平成28年の3名合格に続き、3年連続で現役大学生の公認会計士試験合格者を輩出しており、北関東・甲信越の国公私立大学(65大学)では現在在学中の大学生の3年連続合格実績はなく(※高崎商科大学調べ)、北関東・甲信越では唯一の快挙を成し遂げました。
【高崎商科大学の取り組み】
高崎商科大学では平成20年から会計に関する教育システムの見直しを行い、資格予備校との連携による教育を実践しましたが、学生の能力はなかなか伸びませんでした。そのため、平成22年より現役の公認会計士による実務家指導を中心とした教育へと方向性を転換。学生に将来の目標を定めさせ、合格へのモチベーションを上げるため、試験合格だけに終わらないキャリア教育を目指しました。
平成23年には会計教育を専門とする学内組織「高崎商科大学 経理研究所」を設置。平成29年4月からは学部学科のカリキュラム改革による独自の会計教育の確立を目指し、商学部に会計学科を新設。個々の能力を最大限に伸ばすため、インターネットを活用したヴァーチャル授業も実践しています。
現役の公認会計士複数名が大学教員として難関国家資格の指導まで行うケースは全国でも珍しく、とりわけ地方私立大学においては先進的な教育システムでもあります。就職サポートにおいても着実に実績を残しており、大手監査法人への就職も果たしているほか、早期合格者には大手監査法人の協力のもとインターンシップに参加できるなどの制度も模索しています。
【今後について】
公認会計士不足が叫ばれる今、地方の私立大学で優秀な職業会計人が輩出される仕組みが構築されています。また、人口減による大学淘汰、AIやロボティクスなど、大学を取り巻く環境が変化する中、より高度なレベルの会計能力のニーズを鑑み、高崎商科大学の挑戦は続いています。
