法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」での活用例
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法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」での活用例
本特許の活用例として、オプティムが提供している法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」では、企業のシステム管理者がマーケットプレイスにてマルチOS対応の名刺管理アプリライセンスを複数購入するだけで、アプリを使用させたいユーザーの使用端末のOSに応じたアプリ(iOS端末のユーザーにはiOS版、Android(TM)端末のユーザーにはAndroid(TM)版)を自動で振り分けて配信することを実現しています。
「OPTiM Store」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/store/
■特許概要
特許番号 ：特許第6126193号
登録日 ：2017年4月14日
発明の名称：アプリケーション管理システム、
アプリケーション管理方法及びそのプログラム
内容 ：マーケットプレイスで購入したアプリを、
OSに応じて自動的に振り分けて配信する
効果 ：同じOSの機器にアプリを配信できる。
異なるOSの機器にはアプリを配信しない
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 417百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容 ：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、
サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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