※1：Mobile payment market share -by transactions
※3：中国人旅行客の買物場所 構成比(複数回答)
「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、中国発の「電子マネー」と言えます。中国ではすでに日常のあらゆるシーンで「WeChat Payment」が利用され、財布を持たずに生活できるといわれるほど浸透しています。トランザクション数は1日5億回以上であり、中国国内におけるモバイルペイメントの利用回数として最も多くなっています(※1)。
インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術(※2)を活用し、国内50,000店舗以上にてプリペイドカード(以下 POSAカード)の流通・販売を行ってきましたが、今回はそのPOSA技術を応用することで「WeChat Payment」決済を最小限のPOSレジ改修のみで導入を可能としました。これまで、同様の決済は、店舗に別途専用端末を設置することが一般的でしたが、中国人観光客の消費行動が多様化する中、決済拠点を増加させることにより、観光中に日用品や化粧品等を気軽に購入できるなど多様な利用シーンに対応できると考えており、中国人観光客に最も利用される業態であるドラッグストア(※3)を運営される富士薬品グループ様で導入いただきます。富士薬品グループ様からも「6月は夏のハイシーズンへ向けて、中国からの訪日観光客が増加する時期です。このタイミングに合わせ導入することにより、決済の利便性をさらに向上させることで、富士薬品グループのドラッグストアでの買い物を楽しんで頂きたい。」とご期待いただいております。
インコム・ジャパンは今後も「WeChat Payment」を含めたモバイルペイメントの導入を積極的に進めることにより、新しいペイメントソリューションの普及に努めて参ります。
※1：Mobile payment market share -by transactions
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/129251/LL_img_129251_1.jpg
※1：Mobile payment market share -by transactions
参考元：Data from Nielsen Q2,2016
※2：POSA技術
POSAとは「Point-of-Sales Activation」の頭文字を取ったもので、POSレジでの決済が完了して初めて対象カードが有効化されるプリペイドカードを販売するための技術です。通常の金券とは違い、小売店は在庫リスクや盗難リスクなしにカードを販売することができます。国内においては、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、総合／食品スーパー、専門店、ディスカウントストアといった多くの小売店店頭において販売されており、また、カードの券種も1,400SKUを超える種類が販売されています。
※国内では「POSA」、「POS Activation」はインコム・ジャパンの登録商標です。
※3：中国人旅行客の買物場所 構成比(複数回答)
※参考元：観光庁発表資料をインコム・ジャパン株式会社が加工
【インコム・ジャパン株式会社について】
米国に本社を置く世界最大手のPOSAカード流通業者の日本法人で世界全体の売上は3.6兆円(2015年実績)。POSAカードの特許技術を複数有し、国内で50,000店以上の小売店に展開しています。
設立 ： 2008年1月
代表取締役： 荒井 琢麿
所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F
URL ： http://www.incomm.com
受賞歴 ： 2014年度グッドデザイン賞
http://www.g-mark.org/award/describe/41815
