地震防災意識・行動に関する調査
東日本大震災後の防災意識
東日本大震災から6年後の防災意識
地震に対する備え
■調査結果トピックス
［1］ 東日本大震災から6年経った今も、防災意識は低下していなかった
［2］ 地震に対して万全に備えている人は、わずか3％という結果に
［3］ 地震の備えを行なっていない人の約半数が、意識に反して行動が伴っていないと回答
［4］ 3人に1人は食料・飲料の定期的なチェックを行なっていない
［5］ 約7割が緊急地震速報について詳しくない・知らないと回答
［6］ 約8割が緊急地震速報は必要と回答したが、不満の声も多い
［7］ 緊急地震速報を見聞きして避難行動を実行する人は約3割
■調査結果の概要
［1］東日本大震災から6年経った今も、防災意識は低下していなかった
・東日本大震災後の防災意識
https://www.atpress.ne.jp/releases/123782/img_123782_2.jpg
・東日本大震災から6年後の防災意識
https://www.atpress.ne.jp/releases/123782/img_123782_3.jpg
東日本大震災から今年で6年。この間にも大きな余震が続き、北海道十勝地方南部、長野県北部、熊本など各地で大きな地震が起きています。日本のどこに住んでいても「絶対に安全」ということはありません。東日本大震災後に防災意識に何かしらの変化があった人は75.5％にものぼります。
そして現在、地震当時と比べ防災意識が変化したか聞いたところ、防災意識が高くなった人は約4割、当時と「変わらない」人は約5割という結果になりました。一方で、防災意識が低くなったという人は12.5％に留まっており、今なお防災意識の高さが窺えます。
［2］地震に対して万全に備えている人は、わずか3％という結果に
・地震に対する備え
https://www.atpress.ne.jp/releases/123782/img_123782_4.jpg
防災意識は依然高いものの、地震に対して万全の備えを行なっている人はわずか3.5％。これに対し、「特に備えは行なっていない」人は33.0％と、3人に1人は備えを行なっていないことがわかりました。
［3］地震の備えを行なっていない人の約半数が、意識に反して行動が伴っていないと回答
・地震に対する備えを行っていない理由
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備えをしなくては、と思っても地震はいつやってくるかわかりません。そうなると、ついつい後回しにしてしまいがちです。
そこで、地震に備えていない人にその理由を聞きました。46.4％の人が「備えは大事と思いつつ、なかなか行動を起こせないから」と回答しています。備えを行なっていない人のうち、約半数が備えることの大切さを理解していることがうかがえます。
以降、「面倒くさいから」が19.6％、「大地震に遭遇したら、仕方ないと思うので(運命を受け入れる)」が18.9％続きます。
［4］ 3人に1人は食料・飲料の定期的なチェックを行なっていない
・行っている地震に対する備え
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地震に対する備えの内容を見ていくと、「食料・飲料などの備蓄(定期的な入れ替えをしている)」が最も多く48.1％、次いで「非常用持ち出しバック・防災グッズ」が44.0％、「避難場所、避難経路の確認」が41.4％と続きます。多くの人が食料・飲料を備蓄しているものの、定期的な入れ替えをしていない人の割合は、3割を超えています。防災グッズは一度準備をすると安心しまい、チェックを忘れてしまう人も多いようです。
［5］約7割が緊急地震速報について詳しくない・知らないと回答
・緊急地震速報の認知度
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近年、首都直下型地震を想定した被害の推定や対策が検討されているため、「緊急地震速報」に対する認知や意識を聞いてみました。
緊急地震速報とは、地震の発生直後に強い揺れの到達時刻や震度を予想し、いち早く知らせる情報のことで、強い揺れから自分を守るための重要なアラートです。緊急地震速報について、「知らなかった」もしくは「知っていたが仕組みや内容の詳細はわからない」と回答した人は合計69.3％と、約7割の人は緊急地震速報に対する理解度が低いということがわかりました。
［6］約8割が緊急地震速報は必要と回答したが、不満の声も多い
・緊急地震速報の必要性に対する考え
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緊急地震速報は、地震が多いからこそ日本で開発された技術です。
「緊急地震速報は、なくてはならないものだ」と思っている人は80.5％、と8割を越す一方で、不満の声も多い結果となりました。
＜誤報や情報の信頼性の低さに対する不満＞(自由回答)
●警報が出ても地震が起きないことがある(男性40代)
●度々の誤報(女性30代)
●鳴らないことが多い(男性50代)
●信憑性が高いのかがよくわからない(男性40代)
●大した地震ではないことが多い(男性20代)
●何回か遭遇しているが今までは全部誤報だった(女性50代)
＜速報のスピード、タイミングに対する不満＞(自由回答)
●揺れが来た後に速報される(男性20代)
●直前では何もできないし考えられない(女性30代)
●遅くて間に合わないこともある。10分前にわかればかなりいいと思う(女性30代)
●速報を聞いて対処するのでは遅いということ！(男性50代)
●直下型地震だと警報が遅い(男性50代)
［7］緊急地震速報を見聞きして避難行動を実行する人は約3割
・緊急地震速報を見聞きした後の行動
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タイミングや誤報に関して不満がある緊急地震速報ですが、もし自宅にいるときに「緊急地震速報」を見聞きしたときら、みなさんはどのように行動するのでしょうか。
初動について、「テレビをつける、またはチャンネルを変える」が圧倒的に多く39.5％。次いで、「家の中の安全な場所に移動する」が17.0％、「インターネットで地震について調べる」が11.0％という結果に。身の安全の確保よりも情報収集を行う人が多いことがわかります。地震が起きたら、まず身を守ることが大切。どこが安全な場所なのか確認しておきましょう。
■日本地震予知学会 会長 早川 正士 氏コメント
私は阪神淡路大震災をきっかけに、「防災」、「予知」、「迅速な発災後処理」の三位一体化が被害を最小限に抑える「災害リスクマネジメント」だと考えています。今回のアンケートでは、「緊急地震速報」を1次情報として受け取っている場合、検証する行動を取っている人が多いということがわかりました。緊急地震速報よりも前の段階で「地震予測情報」を知っていることで、緊急地震速報が鳴った際に、より冷静に避難行動を取れるようになるのではないでしょうか。緊急地震速報で地震に備えるのではなく、日頃から地震に関する情報を得る習慣が自分と自分の大切な人の命を守ることにつながると考えます。
■まとめ
地震の予知、予報の技術は、日々進歩しています。とはいえ、自分の身は自分で守ることを意識するのも重要です。身を守るためには、防災グッズの準備、地震予知、防災情報の収集をするなど、できることはたくさんあります。ウェブサイト「予知するアンテナ( https://yochisuru-antenna.jp/ )」では、地震の起こる約1週間前に現れる電波の前兆現象をとらえ、地震の発生時期・地域・規模を予測してお知らせしています。地震予測情報のほかにも、防災・減災に役立つ情報なども配信しているので、防災の参考にしてみてはいかがでしょうか。
■予知するアンテナ
・サービス名称 ： 「予知するアンテナ」
・URL ： https://yochisuru-antenna.jp/
・サービス開始日： 2016年9月1日(木)
・利用料金 ： 月額500円(税抜)※地震予知サービス利用のみ
・利用方法 ： 「予知するアンテナ」
( https://yochisuru-antenna.jp/pip/183898/ )
よりユーザー登録
・観測エリア ：宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県、静岡県 ※佐渡は含む、小笠原諸島をのぞく
■早川 正士 氏について
日本地震予知学会 会長。電気通信大学 名誉教授。
電離層と電波から地震の起こる約1週間前に地震発生の前兆現象を発見し、それをつかむ技術［特許第4867016］から『地震予知』を行い、短期地震予知を実用化した。
経歴
1991年4月 電気通信大学 教授。
2009年3月 電気通信大学を定年退職。
2009年4月 電気通信大学 名誉教授・特任教授。
2016年6月 地震解析ラボ 退社。
現在 電気通信大学 名誉教授
同大学発ベンチャー 株式会社早川地震電磁気研究所 代表取締役
一般社団法人日本地震予知学会 代表理事
■調査概要
調査タイトル：地震に関するアンケート
調査内容 ：地震防災意識・行動に関する調査
調査方法 ：インターネットリサーチ(アンケート)
調査期間 ：2017年2月24日～2月26日
調査対象 ：全国の20～59歳の男女
調査対象者数：400名（本調査）
■記事引用について
記事を引用される場合は、出典が「予知するアンテナ」であることを明示して、該当リンク( https://yochisuru-antenna.jp/ )を同時に掲載するようお願いいたします。
■会社概要
会社名 ： 株式会社テンダ
所在地 ： 〒171-0021
東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル
代表者 ： 代表取締役社長 小林 謙
設立 ： 1995年6月1日
従業員数： 185名(2016年6月1日現在)
URL ： http://www.tenda.co.jp/
業務内容： ・Webソリューション事業
・ビジネスプロダクト事業
・オンラインゲーム事業
・クリエイティブ事業
