高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、肝いりの消費税減税法案をめぐり、総額いくら必要で財源はどこから調達するのかなど野党側が説明を求める内容に政府が答えていないことについて「幅広いご意見をうかがいながら、年末に向けた予算編成の過程にしっかりと明らかにしていくのが私どもの考え方だ」とかわした。
公明党の岡本三成代表の質問に答えた。
岡本氏は「もし総理が自宅をリフォームするとして、どこを工事するのか、費用がいくらかかるのか、まだ決まっていないと事業者の方に言われ、それでも契約は今してくださいと言われたら、どう反応するか」と指摘。「同じ問題ををこの（消費税減税法案の）問題ははらんでいる。だれにいくら（支援金を）支給するか分からない、総額いくらが必要で、財源を確保するかまだまったく示されていない」として、財源やその規模なども明らかにされないまま採決が行われようとしていることに、強い疑問を示した。
岡本氏はまた、同法案が衆議院で審議入りした10月20日の質疑で、「与野党から56の質問があり、この時の総理答弁の7割、39回は『今後検討してまいります』という趣旨だった」とも迫った。「もちろん、細かな手続きを今後の政令に委ねるのはあり得るが、国民のみなさまからお預かりしている大切なお金の使い道を、しっかり、後回しにせず法律を成立させていくのは立法府の責任だと思っている。このような法案の提出の仕方が、本当に責任ある立法のあり方とお考えか」とも訴えた。
これに対し、高市首相は「リフォームにたとえていただきましたが、来年度、再来年度と、飲食料品を1％に下げ、本当はゼロにする公約なので残りを給付で行うということですから、財源の全体像、金額は決まっている」と主張。「リフォームする時もそうですが、たとえばこういう案があります、もう少しここをこうした方がいいのではないか、という幅広いご意見をうかがいながら、年末に向けての予算編成過程の中でしっかりと明らかにしていく」とし、この日も詳細な説明は避けた。
政府の法案では、来年4月から2年間、飲食料品に限って消費税率を8％から1％に引き下げ、働く中低所得者向けの所得連動型給付制度「就業者負担軽減支援金」についても盛り込まれている。岡本氏は「10兆円という財源を使って2年間にわたり、どのような形で物価高対策を行っていくかという手段としての政府の提案。食料品の軽減税率を2年に限って1％にすることを否定しているわけではないが、非効率だと申し上げている」と訴えた。「これを行うのは事業者にとっては、下げる時にも上げる時にも、ものすごい手間がかかるし、不利益をこうむるような飲食店や農家の支援に、また別の支援をする。その恩恵が家計に届かないと物価高対策とは言えないのに、恩恵が家計に確実に届く見通せているわけではない」とも述べ、「10兆円もの財源を使うなら、そのほかの選択肢もご検討いただいた上で提案をしていただきたかった」と言及。2年後に再び8％上げる時に「大混乱が起きる危険性がある」とも訴えた。
さらに「政府は『上げる』という言葉は使わず、『戻す』という説明をされる。8％だったものが1％に下がっているので、そこでメリットだけがあるでしょうと。最後に8％になっても、元に戻るだけだからメリットだけですよね、という机上の空論のような話だ」と、政府の説明の仕方を「机上の空論」という厳しい表現で切り捨てた。
「生活者の感覚は（政府とは）はまったく違う」として、先日の委員会の参考人招致に出席したスーパー「アキダイ」秋葉弘道社長が訴えた「減税の喜びは1カ月も続かない。税率が2年後に上がる時のダメージはすごい大きい」「政府にとっては元に戻すだけかもしれないが、生活者にとっては2年間慣れ親しんだ価格から新たに値上がりする大増税と受け止められる」という言葉に触れ、「生活者の実感を重く受け止めてほしい」と求めた。
同法案は、岡本氏ら野党側と高市首相の質疑をへて委員会で可決され、その後の衆院本会議でも与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。すべての野党は反対した。
