
木原稔官房長官は6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業(JT)の子会社がロシア国内に保有する四つの工場をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したことについて、「ロシア政府に抗議し、措置を速やかに撤回するよう求めた」と説明した。
木原氏は会見で、ロシアを訪問中の経済産業審議官と外務省の欧州局審議官が、駐ロシア大使とともにロシア政府に抗議し措置の撤回を求めたことを明らかにした。また、外務省の欧州局長から駐日ロシア大使に対しても、同様の申し入れを行ったという。
木原氏はロシア側の反応について、外交上のやり取りであるとして明らかにせず、「引き続き状況を注視し、政府として適切に対応していく」との考えを示した。【高橋祐貴】
