金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会の「ドン」とされ、疑惑の渦中にいながら8月に議員辞職した蔵内勇夫前議長（72）が5日、福岡市内のホテルで辞職後初となる記者会見を開いた。蔵内氏は会見で、高額と批判されている海外視察の問題にも言及。「どの部屋に泊まりたいと言ったことはない。ただ、もっとリーズナブルなところにできなかったかなど、配慮が足りなかった」と述べた。
県議会の海外視察では、特定の旅行会社と少額で随意契約を結んだ後、増額する手法が常態化していたことが発覚した。2023～25年に実施された20件超の海外視察について毎日新聞が情報公開請求したところ、例えば24年の欧州への視察では当初99万5500円で契約されていたのに、最終的に約10倍の1025万6900円にまで金額が膨れ上がっていたことが確認された。
蔵内氏は25年までの3年間で10回以上もハワイやフランスなどへ渡航。24年のハワイ視察では1泊10万円以上の高級ホテルに宿泊していた。契約後に当初はなかったハワイ大学とのワンヘルスに関する懇親会が追加され、専用バスの借り上げ時間の増加などを理由に契約額が増額されていた。
蔵内氏は会見で「議長当時、費用対効果や契約の透明性などについて改革を進めようとしていた。公金の使い方に問題があれば当然、第三者委員会で調べられるだろう」と語った。
県議会を巡っては、県と県議会が金銭授受疑惑と海外視察について調査するため、弁護士で構成する第三者委員会を設置し、議員らへの聞き取りなどが進められている。
また、県議会では調査権限の強い調査特別委員会（百条委員会）の設置も決定。百条委は関係者に証言や記録の提出を要求でき、正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は罰則もある。【宗岡敬介、池田直】
