政府は30日、2027年度に始める所得に連動した新たな給付制度について、27、28年度は年収119万円以下に約5000円を給付する参考案を提示した。また年収160万円までは給付額が増加する試算も明らかにした。
30日の衆院財務金融委員会で野党の要求に応じて政府が参考資料を提示した。
働く中低所得者が対象の給付制度「就業者負担軽減支援金」は、年収に応じて給付額が増減する仕組み。給付対象の下限となる年収から、住民税がかかり始める年収119万円まで定額で給付する。下限年収は53万円、74万円、106万円の3案が出ている。
参考資料では、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる27、28年度は、下限年収から119万円までは定額の給付額が1人5000円程度になると試算した。
年収119万円超の場合は年収に応じて給付額が増減する仕組みにする。160万円までは徐々に給付額が増額。160万円から一定の年収までは給付額が定額で最大になる。一定の年収を超えると給付額は徐々に減少し、上限年収でゼロになる。政府は上限年収の参考値として350万円を示している。
所得連動給付は27、28年度に約6000億円の財源で先行導入し、飲食料品の消費税減税終了後の29年度以降、給付額を増額して本格導入する方針だ。
具体的な年収範囲の決定はこれからだが、政府は年収100万～350万円の就業者約2000万人を給付対象の参考値として示している。働く男性全体の2割、働く女性全体の5割が給付の対象になるという。
30日の委員会で公明党の伊佐進一氏は「（減税終了後の給付で）減税以上の支援が受けられる人が大宗（大半）だと総理も答弁しているが、これは大宗でも何でもない。救われるのは2000万人で1億人は救われない」と指摘した。【妹尾直道、富美月】
