神奈川県内の各自治体で、個人情報の漏えいが相次いで発覚している。
藤沢市は14日、市民に防災情報や健康に関する情報を伝えるメールマガジンに不正アクセスがあり、登録した市民の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
流出した可能性があるのは、「ふじさわ防災ナビ～防災・気象情報」「健康ナビふじさわ」などのメールマガジンに登録した市民のメールアドレスと、市職員用のメーリングリストの登録者の氏名やメールアドレス、電話番号などで、延べ7060件に上る。
市によると、運営を委託している会社が11日夕に不正アクセスを検知し、翌日に応急措置を施したという。
綾瀬市も13日、市民に災害情報などを伝える「あやせ安全・安心メールサービス」に不正アクセスがあり、登録した市民らの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。流出の可能性があるのは、同サービス利用者の居住地区名やメールアドレス1万1053人に上る。
市によると、同サービスは緊急停止され、同日夕時点で不正利用は確認されていないという。市職員数百人のメールアドレス、氏名、居住地区名も漏えいした可能性がある。
市は運営業務を大阪府内の会社に委託していた。不正アクセスがあったのは11日で、同社から13日に連絡があったという。
座間市も13日、同じ大阪府内の会社に業務委託している「緊急情報配信システム（いさまメール）」の利用者約1万1000人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。市によると、流出の可能性があるのは、市民と市職員のメールアドレス、市職員の氏名。
横須賀市も13日、市が運用する「防災情報メール」と「防犯あんしんメール」など4種類のサービスを通じて不審なメールが送信されていると発表した。綾瀬市と同じ大阪府内の会社に運営を委託しており、不正アクセスによる個人情報流出の可能性があるという。【澤圭一郎、佐藤浩、福沢光一】
